馬渕磨理子

○馬渕参考人　おはようございます。経済アナリストの馬渕磨理子です。 　今日は、参考人としてお招きくださいまして、本当にありがとうございます。 　私自身は、年間百五十社以上のトップ企業、トップ経営者と取材をするということと、また、自身が昨年乳がんを患うまでは、地方に足しげく足を運び、年間百回ほど地方の中小企業の方々と交流を深める、そういう活動をしてまいりました。 　そうした中で、本日は、日本の現下の金融経済情勢と、事業性融資の活用について申し上げます。 　今、デフレからは脱却しつつある時期に、この本国会で事業性融資の推進に関する法案の議論が進んでいること、この時期が重なっていることに意味があると感じています。また、法案にも、国の責務として進めていくというこの文言に対しても、非常に力強いものを感じております。 　そこで、改めてデフレの正体、これは何なのか、失われた三十年の現状を数字で

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　経営者保証をしない形での融資の普及がなかなか進まなかったというところですけれども、やはり、中小企業の経営者の方々に地方に赴いてたくさんお会いしますと、そもそもファイナンスの知識を余り御存じでないケースが多いので、経営者保証が当たり前だと思っていらっしゃる方が非常に多いという現状があります。なので、この辺りは、やはり普及活動を含めてやっていく必要性があるということ。 　それから、一点、経営者保証が当たり前であるという社会的風土なんですが、ある意味、失敗を許さない社会だというふうに思っています。つまり、一度失敗したら立ち上がることができない、失敗した者は再度回帰することができない、そういう風土が日本にはあると思います。 　一方、アメリカに目を移しますと、何度もスタートアップで失敗したとしてもチャレンジし直すような経営者が多い中で、日本の風土というも

○馬渕参考人　御質問ありがとうございます。 　四つ目のケース、こちらはサテライト活用になるかと思いますが、上場した後の企業がどこかに買収されたいというケースもあるわけなんですが、そのときに、なかなかキャッシュフローを回収できないんじゃないかというところで、ＭアンドＡが前に進まないケースがございます。 　しかし、上場している以上、審査、与信などもある一定あるわけですし、また、情報開示、金融機関とのコミュニケーションも非常に有益ですので、例えば、ＭアンドＡというプロジェクトのときのみに企業に対して事業性融資の担保をつけて、ＭアンドＡが完了して、あるいはいろいろな利益が分配できた後は、もうこの担保を解除していく、このような使い方ができるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　ですので、そうしたことで、ある程度与信があり、そして金融機関とのコミュニケーションにも慣れている企業が活用す

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　買収する側ではなく、買収されたい側のときの与信に有効だと思っておりますので、その場合では担保権がつくのではないでしょうか。

○馬渕参考人　買収する側ではなく買収される側の与信がつかない、だけれども、買収したい側の企業もあるわけですので、そこに対して資金ニーズが充てられないかという新しい提案にはなります。

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　目利き力の醸成のところなんですが、今も現在、金融機関の皆様は審査を行っていらっしゃるかと思いますが、長らく続いた低金利の中でなかなか融資を積極的にできないという現状もある中で、少し目利き力が日本の金融機関の自社の中に蓄積できていないという傾向があるというふうに考えております。 　そうしたときに、目利き力自身は、私自身もスタートアップの資金調達の業務とかにも携わっておりますので、いかに融資をしていくのか、あるいは投資をしていくのかというときの判断のときに目利き力が非常に問われるわけです。そうしたときに、やはり金融機関だけの能力だけではない。つまり、経営者自身のコミュニケーション、対話というお話を井上先生も福留様もおっしゃっていらっしゃいましたが、経営者がオープンに情報を開示していくというところも目利き力につながるというふうに感じております。 　そ

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　企業を審査していくときの目利き力を様々な外部に頼るという側面のお話かと思いますが、やはり、この法案が、立ち上がった時期、最初の立ち上がりの時期というのは、いろいろなパートナー企業の御知見とか御協力は必要かと思います。ただし、一点、今回の問題提起といたしまして、失われた三十年間に何が問題であったかというところは、やはり一番の重要であるコアの意思決定とか、あるいは企業の判断能力、判断基準を外部に頼り過ぎてきたという歴史があるというふうに感じています。 　そういった意味で、今回の事業性融資というのは、まずは、金融機関の立ち回りとしては、改めて、核心である審査能力を自社に蓄積させていく、そういう視座が、メリットがあるというふうに感じております。さらに、地域金融機関におきましては、やはり、最も地域を見てきて、最も地域の御事情を知っているのは金融機関であり、

○馬渕参考人　御質問ありがとうございます。 　融資慣行を変えようと思ってもなかなか変わらなかったというところかと思いますが、やはりこれは、先ほどお話しさせていただきました、長らく続く日本のデフレ下における貨幣愛がやはりしみついているかと思います。金融機関、そして企業、さらには個人、皆様にやはりこの貨幣愛が深くしみついている。これが今変わろうとしているこのタイミングでこの事業性融資の議論が国会で進んでいること自体に、非常に意味を感じています。 　融資慣行を変えるという意味合いで、やはり今回、金融機関そのものが、明らかに現金にひもづいた固定資産だけではなく無形資産まで、さらには事業全体を評価するとなれば、金融機関の評価軸から貨幣愛というものが脱却できるのではないか、そのように意義を感じていますので、今回の事業性融資から、融資慣行を変えられるような、世の基準というものが変わるインパクトという