稲葉剛

○参考人（稲葉剛君）　一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。 　本日は、国会の場において意見陳述をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 　私からは、住まいを失った生活困窮者への居住支援を進めてきた立場から、厚生労働省が進めてきた生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを私は注視してまいりました。今回、この二つの法律が一体として改正されるに当たり、その法案のそれぞれが持つ課題と私が抱いている懸念点についてお話をさせていただきます。 　資料の方を御覧ください。 　二〇二〇年春以降のコロナ禍は、日本国内で住まいの貧困が拡大していることを顕在化させました。 　日本学術会議は、昨年九月二十二日に発表した見解、コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉において、居住支援、居住保障の重要性を強調、ハウジングファーストの理念が示す

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　二〇一二年に厚生労働省が警察官ＯＢを積極的に配置するようにと、国の補助金を使って積極配置するようにという通知を出した際に、生活保護問題対策全国会議が出した要望書が資料の十七ページにあります。 　厚生労働省としては、恐らくですね、暴力団などの不正受給対策ということで始めたんだろうというふうに推察いたしますが、ここに、この要望書にも書かれていますように、確かにそうした行政対象暴力であったりとか暴力団対応などで警察の力を借りなきゃいけない場面というのはあるかというふうに思いますが、そのたびに連携をしていけばいいんじゃないかと。常時警察官ＯＢを福祉事務所に配置するということを行えば、福祉事務所の職場の雰囲気自体が大きく変わってしまう、生活困窮者に、相談に来る住民に向けるまなざし自体が変わってしまうというところが一番問題であろうというふうに思ってお

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　私が代表を務めております一般社団法人つくろい東京ファンドは、ハウジングファースト型の住宅支援ということで、東京都内でアパート、マンションの空き家、空き室を現在五十四室借り上げまして、住まいがない生活困窮者の方、年代でいうと下は十代から上は八十代まで、本当に幅広い老若男女の方々、最近ではいわゆる外国籍の難民の方々でホームレス化する方も増えているんですけれども、そうした方々の受入れを行っております。 　最近は、近年はその居住支援ということが一般にも知られるようになってきましたので、民間の不動産業者の方とか物件のオーナーの方々の協力というのも得られやすくはなっております。ただ、なかなか、東京の場合は特にやはり家賃が高いという問題がありますので、民間団体、ＮＰＯで物件を借り上げると、当然オーナーさんに家賃を支払わないといけないというので、その分の

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　厚生労働省は各福祉事務所に、生活保護行政の運用に関して様々、生活保護手帳であるとか別冊問答集であるとか、様々通知を出しております。例えば、生活保護の辞退届の強要というのがかつて北九州市の餓死事件でも問題になりましたけれども、辞退を安易に行ってはいけないという、きちんとその方がその後生活できるのかということを確認した上で対応しなさいということも出してはいるわけですけれども、今回、桐生市ではそれが守られていなかったということがあります。 　また、今回の桐生市の問題でいいますと、問題が発覚した後に、厚生労働省が各自治体に、保護費の支給というのはきちんと全額支払いなさいと、月額分をその月の終わりまでに全額支払いなさいということを改めて通知していましたけれども、本来ちょっと、そもそも決められた基準をその月の間に支給しないということがちょっと信じられ

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　私の資料の五ページ目から要望書、これ桐生市と同時に桐生市の第三者委員会、そして群馬県知事に提出したものでして、四月五日に群馬県庁に申入れした際、私も同行いたしまして、県の生活保護の担当課の課長さんと懇談を行いました。 　その場で、県は現在、桐生市の問題が発覚して以降、特別監査を行っているんですけれども、通常の監査、毎年監査をしていたと。じゃ、その監査でなぜ見抜けなかったのかということをお伺いしたところ、保護費の分割支給、あと満額不支給ですね、減額して支給していたという件については、ケース記録上は記載がなかったと、書面上は全額支払を行ったということにして受領印も押してあったというふうな県の課長さんからの証言がありまして、明らかにこれは公文書の偽造に当たるんではないかなというふうに素人ながら考えます。 　ですので、大変遺憾であるというお話が

○参考人（稲葉剛君）　桐生市では様々な証言が出てきておりますけれども、複数出てきているのが、生活保護利用中の方が職員の方から人の税金で飯を食っている自覚はあるのかというふうに言われて非常に尊厳を傷つけられたという声が出ています。 　こうした考え方、今、人権制限論というお話がありますけれども、生活保護の利用、本来は憲法で定められた生存権保障に基づく当然の権利であるわけです。厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利ですということを明言しているわけですけれども、残念ながら、いまだ私たちの社会の中には、生活保護というのは権利ではなくて恩恵であると、してあげているものであって、その生活保護を受給する者はそれを有り難く思いなさいというふうに、人権を否定するというような考え方というのが根強くあるんではないかなというふうに思っております。 　二〇一二年に生活保護の利用者の方に対するバッシング、芸能人の親

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　これも桐生市の調査団の中で、資料の十ページから十一ページにかけて、桐生市が行ってきた被保護者家計相談支援事業について、情報公開を基に分析をしております。十一ページの頭にありますように、これは平成三十一年三月の資料ですけれども、家計改善を進めた結果、家計簿の提出の指導をしていたということで、その結果、保護廃止十七名という結果になったという記載があります。 　つまり、組織的に家計簿の提出を求めていたということと、あと、先ほどもお話ししたように、ＮＰＯ法人による家計管理の利用を勧めていたということ、その結果、保護廃止十七名というのが何を意味しているのかは正直よく分かりませんけれども、なぜ保護廃止になったのか。家計が改善しても収入が増えなければ保護廃止にはならないはずですので、なぜ保護廃止になっているのか非常に疑問が残るところで、更にこれは検証が

○参考人（稲葉剛君）　こうした点がないように是非御留意いただければと思っています。 　済みませんでした。よろしくお願いします。

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　最初の意見陳述でお話ししたのは、住居確保給付金という制度が既にある、これを拡充していくということが重要なのではないかというお話をさせていただきました。 　現在の住居確保給付金は再就職支援としての性格が強いものでして、離職者ですね、仕事をやめた方、失業した方が、ハローワークに通うことを条件に一定期間家賃の補助を受けられるという仕組みになっております。ただ、先ほどからお話ありますように、今後、単身高齢者の方、低所得の高齢者の方が増えていく、また、障害をお持ちの方で生活に困窮されている方々の住宅確保の問題があるということで、こうした方々も利用できるように、再就職の要件を撤廃するであるとか所得の制限についても緩和していくということが必要だろうというふうに思っています。これは、ほかの仕組みとの兼ね合いでいえば、例えば公営住宅の収入階層、公営住宅に入

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　先ほど菊池参考人からも、生活保護世帯に限らず、給付型の奨学金を拡充するなど教育政策全般で底上げを図っていく必要があるというお話がありました。 　私も、教育政策で、低所得者の方々、御家庭の方々が大学などに進学できるように学費を下げていくとか給付型奨学金を拡充していくということは必要だと思いますが、それと同時に、生活保護制度におきましても、生活保護の枠内で大学進学できるようにするのが現実的ではないかというふうに考えております。 　生活保護世帯のお子さんたちが大学に進学する際、現在は世帯分離という措置がとられておりますけれども、それでもいまだに格差が存在しています。一般の大学、短大、専門学校への進学率は浪人も合わせると八割を超えている、一方で、生活保護世帯のお子さんたちについては四割程度、少し上がっていますけど四割程度ということで、依然として