漆間譲司

○漆間委員　そういうコロナ対応ということで、その際には、近々においては、令和元年度の、コロナ前の数字を適用しているという対応も取っているというところであります。 　この料金回収率は、毎年ごとの料金回収率を要件としているということで、自治体にとっては、コロナだったり災害だったり、急な物価高、資源価格の上昇で、こういうのが一〇〇パーを切ることも多いと予想されております。そういうことも結構あると思っております。 　自治体がこれから水道管の耐震化を計画的に、長期的にやっていこうという中で、こういう毎年の要件がある、毎年の料金回収率があるというのは、かなり自治体にとって厳しい条件であると思いますが、こういったことも踏まえて、料金回収率の緩和だったり、例えば複数年度で見るとか、コロナのときに対応したように、そういったことについての見解はいかがでしょうか。

○漆間委員　料金回収率についてはかなり厳しいということで、いろいろな自治体から要望があるかとも思いますので、是非、緩和に関しての御検討をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もなくなりましたので、質問の通告を何点か飛ばして、北陸新幹線についてお伺いしたいと思います。 　北陸新幹線が新たに開通、三月の十六日に敦賀まで開通をいたしました。これは、東京から見ると、敦賀までは一本で行けるということで、ああ、よかった、万歳ということなんですけれども、一方で、中京圏だったり関西から見ると、今まで、福井や金沢は一本で、特急「サンダーバード」だったり「しらさぎ」で行けていたのが、敦賀で乗り換えてから行かなきゃならなくなった。 　これに関して、かなり、私の地元は大阪なんですけれども、関西圏からは、福井だったり金沢が、乗換えと、あと料金増もある、その割には時間は三分ぐらいしか短縮しないとかで、どうな

○漆間委員　今、関西の方からではちょっと遠くなったという意見もあるので、実際それが結果となって出てしまった場合には、しっかり対策の方をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。二地域居住ということで、質問をさせていただきます。 　二地域居住、あと、二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますと、別荘を買えるお金持ちが、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんです。今回、ターゲット層はそうじゃないと思うんですけれども、改めて、ターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。

○漆間委員　コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。 　とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。

○漆間委員　人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。 　そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　そして、タスクシェアも、特にライドシェアも、この委員会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。 　この二地域居住も、これまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性について、たくさん課題が挙げられていると思います。先ほど國重委員の方からは、子育てはどうするんだみたいな御意見もありました、住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、また、その課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。

○漆間委員　関係省庁と連携をしっかりやっていく、そして、先ほど國重委員への回答では、黒田局長は、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。 　まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この二地域居住というのはあくまでも通過点で、やはり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても、改めてお伺いしたいと思います。

○漆間委員　移住はゴールで、もちろん目指すけれども、同時に、課題はたくさん残っているけれども二地域居住はしっかりと進めていく、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。 　このような課題解決の場として、私は是非、来年の万博を提案したいと思っております。先ほど伴野委員からも、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさに近年の万博というのは、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しております。 　そういった意味でも、人口減少時代の持続可能な国土の維持及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったり、あと、人類の英知を集めて課題解決を行う場である対話方式のテーマウィークなどで、是非これを取り上げていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょ

○漆間委員　本当にありがとうございます。 　齋藤健大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私が、法務省も万博の取組をしっかりとやってください、法務委員会では特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいと言ったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤健大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、是非よろしくお願いいたします。是非、本当に積極的に、よろしくお願いいたします。 　これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で二地域居住という意味を追加することで更に加速されると思われる取組を、幾つか実例や実績などを挙げていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。