徳岡治

お答えを申し上げます。 　令和六年十二月一日時点で行政省庁等に勤務している裁判官、これは百六十八人でございます。このうち、複数ございますので出向者数の多い省庁として挙げますと、法務省が百一人、外務省が十一人、金融庁が証券取引等監視委員会も含めまして十一人となっております。 　それぞれの職務内容でございますが、出向に当たり、出向先の部署は当然ながら承知をしておりますけれども、それぞれの職務内容につきましては、裁判官の身分を離れて各行政省庁で勤務をしておりますので、出向者それぞれの具体的な職務内容は把握していないところでございます。

お答え申し上げます。 　インサイダー取引規制に抵触するような行為が決してあってはならないことでございます。株式等の取引により国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むべきであることなどの周知を図るとともに、司法研修所において倫理に関する研修の一層の充実を図るなどの対策を講じているところでございます。また、出向予定者に対しては、出向前に株式の取引などで国民の疑惑や不信を招くことのないよう改めて注意喚起を行っているところでございます。 　行政省庁への出向一般についてでございますけれども、裁判実務の経験があり法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望を踏まえまして、必要な協力をしてきたところでございます。また、裁判官が裁判所外部で多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保するために有意義であると考えているところでございます。 　今後と

お答えを申し上げます。 　裁判官の研さんということになりますと、ＯＪＴ及び自己研さんが基本ではございますけれども、司法研修所におきましては裁判官に対して各種の研修を実施しております。国際的な人権に関する条約を含めたこれらの条約についての裁判官の意識を高めるために、国際人権法に関する研修も行っているところでございます。

お答えを申し上げます。 　裁判官の自己研さん、これを支援するために司法研修所においては様々な研修を実施しております。その中で、国際人権法に関する研修も実施しているというところでございます。 　また、できる限り多くの裁判官に研修内容に触れてもらえるように、国際人権法に関する研修を含めた一部の研修につきましては、研修に参加できなかったあるいは参加しなかった裁判官も含めまして、全国の裁判官が随時裁判所のポータルサイトを通じてその録画を視聴したり、用いられた資料を閲覧したりすることができるようにしているところでございます。 　今後とも、裁判官において国際人権法に関する知見を高めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、改めて、様々な研さん、研修等を通じまして、今後とも、裁判官におきまして国際人権法に関する知見を高めることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　今、司法研修所で行っている国際人権条約に関する研修でございますけれども、この中でも様々な条約に触れるような内容のものもございます。また、研修自体は、こう見ますと数が少ないのではないかという御指摘もございました。先ほど申し上げたとおり、そういう点も含めまして、研修に具体的に参加できなかった者も含めて、この研修内容に触れてもらえるように、ポータルサイトを通じてその研修の録画を視聴したり、その資料を閲覧することができるようにしているところでございます。 　引き続き、様々な工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、最高裁におきましては、令和六年一月から、一部の部署におきまして裁判官以外の職員を対象といたしまして勤務時間管理システムの試験的運用を開始していたところでございます。それに加えまして、今年の一月からは、最高裁の全部署におきましてこの勤務時間管理システムの本格運用を開始して、このシステムによって勤務時間の管理を行っているところでございます。 　下級裁につきましては、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているかどうかを確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法によりまして終業時刻まで勤務していることを確認しているという状況にございます。

お答えを申し上げます。 　最高裁につきましては、行政府省と同じように他律的な業務が多いものでして、多く、繁忙な状況になっているため、先ほど申し上げたような運用を始めたところでございます。 　今後、下級裁にどう勤務時間管理システムを今後展開していくかにつきましては、職員の勤務時間の適正な把握、管理の観点から、最高裁での運用状況を踏まえて引き続き検討していきたいと考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　裁判所職員が心身共に健康に職務に精励できるようにするということは重要であると認識をしております。 　裁判所職員のメンタルヘルス対策の取組といたしましては、具体的には、ストレスチェックの実施、あるいは職員に対する臨床心理士によるカウンセリングの機会を設けるなどしてきたほか、職員が自らの不調に気付くための知識付与、あるいは管理職員が部下職員のメンタルヘルス不調を早期に発見し、対策を取ることができるような知識付与などを行ってきたところでございます。 　引き続き、全ての職員が心身共に健康に職務に精励できるよう、職員の健康保持に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本来は、三月二十五日午後四時に裁判所ウェブサイト上に考試不合格者の受験番号を掲載する予定でございました。ところが、この日の午前一時頃には、裁判所ウェブサイト内の検索で特定の語句を用いて検索することにより、考試不合格者の受験番号が記載されたＰＤＦファイルが検索結果として表示され、当該ファイルを閲覧することが可能な状態となっておりました。 　したがいまして、本来公表を予定していた時刻の約十五時間前から、このような検索をすれば閲覧が可能な状態になっていたということになります。