阿久津幸彦

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時六分散会

立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 　実は、本法案の質問に先立ち、私、能登半島の輪島市と珠洲市の現状を見てまいりました。そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。 　冒頭、小森卓郎委員の御指摘のとおり、能登半島、一部深い傷痕も見受けられましたけれども、おおむね建物の復旧に向けては順調に進んでいる印象を持ちました。一方で、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、なりわいの再建には相当の時間と辛抱強い支援の継続が必要だというふうに考えています。 　その意味でいえば、本法案の改正は非常にタイムリーなものではないかと考えておりますし、災害対策の強化につながることを期待し、質問に移ります。 　ＲＥＶＩＣの目的を改正する狙いは何か、大規模災害を受けた地域の経済の再建とは、単なる復旧にとどまらない、未来に向けた総合的地域支援を行うという理解でよいのかも含

被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。 　今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。 　支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。

若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。 　次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。 　十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思いますし、それから、奥能登地域の高齢化率が平均で五〇％を超える中で、例えば七十の経営者、事業者が、十年見通せても、じゃ、十五年を見通して事業をやるとなると、逆に、腰を上げてくれるのか、そういう思いもありました。一方で、やはり余裕というものも必

明確な答弁をありがとうございました。 　やはり東日本のときも一番大変だったのは、二重債務で苦しんでいる方々をどう救うのか、手を差し伸べるのかということだったし、希望を持って、その方々のなりわいもどういうふうにつなげていくのかということだったと思います。期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化していただきたいというふうに思いますし、また、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築を望みたいというふうに思います。 　次に、私たちは、機構に対して、被災事業者支援の強化に努めつつも、政府出資金の適切な管理に十分な配慮を求めています。 　そこで、残余財産規定を設ける狙いは何なのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。 　本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。 　そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思います。

赤澤大臣、ありがとうございます。 　やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思うんです。 　もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っております。 　また、実際の活用実績の中で、災害対策の分野での活用実績、さらには、災害発生後に休眠預金を活用しているケースと、災害発生前に事前防災などで活用しているケースの実績と具体例があれば、簡単に教えていただければというふうに思います。

今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。 　特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、やるべき課題はいっぱいありますし、なりわい、事業の再生も、ＲＥＶＩＣが取り組むこともその一つだというふうに思っております。 　ＮＰＯとの連携ということで心がけていることがございましたら、少しだけお答えいただきたいと思います。

私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 　続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。 　災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。 　防災に関する事務を統理する防災監の任務を確認したいというふうに思うんですが、その任務の一つとして、それぞれの部署、地域で防災を担う者たち、例えば各府省の政務三役、都道府県知事、市区町村長等の心のケアについても防災監は配慮することができると考えていいのか、伺いたいというふう

今、都道府県知事、市区町村長も支えることができるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと確認だけ。