纐纈厚

○参考人（纐纈厚君）　現在、明治大学国際武器移転史研究所で客員研究員に就いております纐纈と申します。 　今回は、このような場で意見を述べさせていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　私のお話は、先ほども、黒江参考人もお触れになりました戦略三文書、私は安保三文書と呼ばせていただきますけれども、この問題点につきまして、そもそも論になるかもしれませんけれども、五点ほどお話し申し上げ、その後、財源の問題、そして、我が国が向かわなければいけない安全保障の本来のあるべき姿はどこにあるのかといった問題につきお話をさせていただきたく存じます。 　まず、五点ほど、この批判的な問題を触れさせていただきます。 　レジュメ、いろいろ書いてございますけれども、一点目は、今回の三文書におきまして非常に特徴的なことは、中国への敵視認識というものが非常に明々白々に、ある意味では赤裸々に語られたこと、こ

○参考人（纐纈厚君）　一点だけ。 　古川先生、ありがとうございました。 　ウクライナは、二〇一四年以降、準ＮＡＴＯ諸国と私は見ておりました。二〇一四年にドンバス戦争が始まって以来、あのマイダン革命前後して、事実上ウクライナは、アメリカの軍事顧問団千名近くが入っているという情報もございます。そういう意味でいうと、ウクライナもある意味ではＮＡＴＯ諸国、事実上入っていたというふうなカウントも可能かと思います。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　もう一つは、将来、じゃ、どうすればいいか。これはやっぱり、ＡＳＥＡＮ諸国との平和地帯構想、これはやっぱり外交力でもって推し進めることによって中国あるいは朝鮮との関係性というものを改善していくという、この外交努力というものをやはり求められているというふうに思います。 　以上でございます。

○参考人（纐纈厚君）　勝部議員、御質問ありがとうございます。二点、御質問いただきました。 　最初に御案内いただきましたのは、一九八一年、私がまだ二十九歳のときに書きました「総力戦体制研究」、サブタイトルが日本陸軍の国家総動員構想という本でございます。そこで、初めて戦前のいわゆる軍国主義、あるいはファシズムというものが、そういう抽象論ではなくて具体的な形態を伴って日本が国家総動員体制を取り、そして最終的には敗戦の憂き目に遭うような戦争国家になっていったというそのプロセスを実証した本が「総力戦体制研究」であったわけでございます。 　そういう意味で、そこに書きましたことを一つだけ取り上げてみたいと思いますけれども、一九一八年、これは大正七年になりますけれども、軍需工業動員法という法律が制定されました。これは、一口で言ってしまえば軍需と民需をワンセットにする、一体化をする、つまり軍工廠だけでは

○参考人（纐纈厚君）　ありがとうございます。 　尖閣の問題につきまして、かつてトウ小平がいわゆる棚上げ論を申しまして、つまり、小さな岩ごときで日中両国関係にそごを来すのは、これは百害あって一利なしというような表現で、これは棚上げにしようと言われました。もちろん、中国側、それから日本国側も、尖閣の領有権を主張しております。その根拠も、史料的にも様々それぞれ言い分がございます。これは恐らくいつまでたっても解決の付かない問題だと思います。 　ならば、それは一時棚上げにしてでも、そしてその解決を未来に託すと、これは嫌な問題を先送りするということではなくて、その間に、必要なこと、これからちょっと、私、こういう言葉を申し上げたいと思うんですけれども、和解なきいわゆる協力ということはあると思います。つまり、和解はできない、けれども協力はできるんだろうと、決してこれは矛盾することではないと思います。

○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございます。 　まず、問題の前提といたしまして、恐らくは、攻められたらどうするのかというところから多分議論が発しているんだろうというふうに思います。私は、大事なことは、攻められないこの国づくりはどうあるべきかということを優先して考えておきたい。そのこともある意味では理想主義という形で一蹴されることが往々にして多いわけなんですけれども。 　例えばスイス、これは武装中立でございます、御案内のとおり。スイスは、今でも大体四千人程度のプロの軍人しかおらず、そして国民皆兵制を取ってございます。つまり、もし侵略を受けた場合にのみ、家に持っている銃でもって立ち向かうというような方向性を取っている。だから、武装中立というのも一つの方法かもしれませんけれども、私は、そういう武力によって平和を守る、あるいは守られた平和が本当の平和だとは思っていません。 　ただ、こう

○参考人（纐纈厚君）　スイスは武装中立、大塚議員おっしゃったように、武装によって平和を守るという国家です。しかも、スイスの場合には、いわゆる国際機関をたくさん寄せて、いわゆる平和国家、武装をするけれども平和国家っていう形を取っております。 　私は段階論を取ります。まずスイスのごとく非同盟国家、武装非同盟、そして様々な和平交渉等を積み上げていく中で非武装中立という、二段階的な方向性の中でこの問題を対応していくべきだというふうに思います。ですから、最終的にはコスタリカになります。 　以上です。

○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございました。 　先ほど、二点目に軍事ブロックの参入の問題を指摘させていただきました。私は、中国、ロシア、あるいは朝鮮という、まあ日本にとってはある意味では防衛三文書におきまして仮想敵国視された国々に対してむしろ包括的な協議の枠組みの中に取り込むという努力、これを最初から放棄したいわゆる日本の防衛政策の根幹というものは非常に懐疑的、問題があります。 　ある意味では、戦前もそうでした。日独伊軍事同盟、これを一九四〇年に結び、その翌年には日英米戦争に踏み切った。もっと遡及すれば、一九〇二年に日英同盟が結ばれ、そしてその二年後に、一九〇四年に日露戦争が起きた。つまり、そういった軍事ブロックあるいは同盟というものは戦争を呼び込むものでしかないということをやはり歴史が示していると思うんですね。 　そういう意味でいうと、今議員がおっしゃったような意味での包括

○参考人（纐纈厚君）　中国の海洋進出は、確かに多くの日本人あるいは世論の中に脅威感情をかき立てていることは間違いございません。 　海警という形ですけれども、大変軍艦に近い船艦を出してきておりますし、また、日本が固有の領土だと主張しております尖閣の周辺にも、ある意味ではどんどん出てまいります。そのことは、可視化された脅威として常に大きな問題となっております。だからこそ、中国との関係性の改善というものは必要だと思います。 　どうしたらいいかという問題につきましては、やはり日中の、一九七二年の日中共同宣言のあそこに戻りつつ、やはり中国との対話再開というものをやっぱり念じるべきだろうと思います。朝鮮とも平壌宣言がございました。中国とも、今申しましたように一九七二年の日中共同宣言等々で両国は平和関係を構築するんだということを強く強く、当時の多くの先生方も御尽力をいただいて和解をつくってきたわけで

○参考人（纐纈厚君）　もとより、今議員がおっしゃったように、安全保障の問題は、与野党の問題たがわず、共通認識の下に進めなければ、やはり大きな力あるいは大きな政策として実現は不可能です。そういう意味で、野党、与党という枠組みを超え、あくまで民意はどこにあるのか、民意はやっぱりたくさんのトマホークを持つことで安全が担保されるとは思っていない。沖縄の人たち、言うまでもなく、耳を傾けるならば、自分たちの島が、まして軍事基地になろうとは思ってみなかった。 　昨年、二〇二二年九月に与那国島危機事象対策交付金というのが交付され、有事の際には島民にお金を出すから島出てくれというようなとんでもない条例が制定されたと聞いています。つまり、与那国島が軍事基地化するということは、回り回って西南諸島あるいは沖縄、さらに日本列島全体が軍事基地化するという、論理的にはそういう方向性をたどるかもしれないというときに、果

○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございました。 　チベット問題の人権状況は極めてひどいと私はもう捉えています。そしてまた、私も中国に教え子がたくさんいますけれども、いわゆる回教族出身の教え子がおります。ただ、女性なんですけれども、彼女はこう言っておりました。確かに私たちイスラム系回教徒、あるいはチベット系の人たちに対する抑圧はひどいけれども、また一方で中国は、懐柔策だと思いますけれども、子育て政策、一人っ子政策のときに、いち早く二人以上でもオーケーだ、あるいは中国の大学、御存じかもしれませんけれども、地域によってはなかなか北京の大学には行けないけれども北京に行かせてくれるというような優遇措置、こういういわゆる懐柔政策を施して、もちろん全てが反中国、あるいは反中央というわけではない。 　それから、やはり問題は、一番根本的な問題は、中国の人権状況に対してアクセスする日本は残念ながらル