川村真理

○参考人（川村真理君）　この度は、参考人として意見を述べる貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　私の専門は国際法で、長きにわたり難民問題に関連する国際法制度に関する研究に携わってまいりました。また、実務では、ＵＮＨＣＲの国際保護局において人権関連のリエゾン業務に携わった経験があります。入管行政との関連では、現在、難民審査参与員を務めております。過去には、難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議及び収容・送還に関する専門部会の委員も務めさせていただきました。 　本日は、こうした経験を踏まえつつ、難民条約と人権条約の特徴、入管法等改正法案の規定についてお話しさせていただきたいと思います。 　まず、難民条約についてお話しします。 　難民条約は、難民の基本的権利と自由のできる限りの保障を考慮するとともに、各国の負担分担や緊張関係の防止も考慮して制定されています。難民条約

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　それでは、御質問に即しまして、その私の、収容・送還専門部会、こちらのまず経験をお話をさせていただいた後に、考えをお話しさせていただければと思います。 　収容・送還に関する専門部会は、大村での収容の問題で、二度と再びこうしたものが起こらないようにということで、様々な学問分野の先生方が会されて、また実務の方も会されて、お話をさせていただきました。 　私は、その際に、自分の任務としてその国際人権の観点をなるだけ提言して、そして、この収容のなかなか厳しい状態を何とか変えたいという思いでいろいろお話をさせていただいたところです。関連する国際法の人権の文書、ＵＮＨＣＲの文書、またいろいろ国際法の他のところで議論のある文書なども資料等でお示しをしながら、その考え方を何度も何度もお話をしたというふうに記憶しております。 　この専門部会では、その収容

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　先ほども少し述べさせていただきましたが、私の考えは、現時点で第三者機関の設立というのは反対の立場でございます。 　理由は大きく三つあります。 　一つは、先ほども触れましたが、入管業務と難民庇護制度というものは非常に連携してくる部分もあります。そして、今日、世界的に見ますと、多くの方が国際的な移動をしていく中で、難民であるのか移民であるのか、何といいますか、そこの判断が難しいのが世界的に起こっておりまして、ヨーロッパやアメリカの厳しい現状などの報道もあるようなところでございます。 　また、難民で保護することはもちろんきちんとやらなければいけないんですが、それに、ほかの在留資格での受入れというのも推進していきましょうということが国際社会で言われている流れでございまして、これはやっぱり両方きちっと見ていくという包括的な目で政策を練っていく

○参考人（川村真理君）　今御紹介もあったところですが、今度は私の経験を少しお話をさせていただこうと思っています。 　私が二〇一五年から難民審査参与員を拝命しておりまして、足掛け八年担当させていただいております。その間、思いますことは、今、難民認定数のお話も出ておりましたけれども、恐らく大体年に私は三十件程度、少し少ない方だと思います。大学のこともありまして少し少ない件数ではないかなと、ほかの参与員の方に比べると思いますけれども、そうしますと、今までで大体二百件強ぐらいを担当していたかなというふうに思っております。 　そのうち、そうですね、難民認定をしたというと四、五％ぐらいかなと思うんですけれども、一つここでちょっと御紹介したいのは、昨年度は、非常に認定した数、非常にというのもちょっと訂正しますが、増えたという経験をいたしました。そして、私の意見も、多数になった件数が複数出たということ

○参考人（川村真理君）　今回の改正法案におきましては、原則収容をやめると。これはずっと専門部会でも申し上げて、それが形になってきたわけですけれども、その収容目的ということでございました。今回プラスしまして、この法案では収容要件を定めるというのが入りました。収容すべきは逃亡のおそれがある方とか証拠隠滅のおそれがある方ということで、ぐっと絞っての収容。 　それから、出国命令で約七割という数字がいろいろに議論されていますけれども、ルールを守って早くお帰りになる方が帰れるような形、今ＩＯＭの話も出ましたが、帰りやすい形で帰っていただいて、また来ていただく、一年というようなことができるような仕組みも入れて、収容をなるべく人数を減らして、期間も短くということで、そして要件も絞った。 　だから、収容目的は、在留の資格がなくなったから、皆さん、収容ですというのから大幅に変わっております。収容する場合は

○参考人（川村真理君）　上限の設定についてお話しします。 　私も、専門部会のときは上限を設定する御提案をしてまいったところでございます。その後にいろいろと研究を重ねまして、何とかそれが実現できるかどうかというのも考えていろいろと議論もしてきたところなんですが、世界的に見ても上限設定は議論は分かれるところです。基本的人権に沿えば本当にそうするのがいいんだけれども、現実なかなか難しいというような意見もあります。 　例えば、イギリスは一度上限設定をしたんですが、これが実現ができずにまた無期限に、法律に上限は今設定されていません。アメリカも、文言は入っているんですけれども、なかなか厳しい現実があるというところで、オーストラリアも上限がございません。 　この現実をきちっと踏まえつつ、一番最短で、そしてどの方の権利も守るというところが、この部分はとても難しい議論のあるところだなというふうに感じて

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　まず、参与員の研修等についてお話しします。 　参与員は、任命された際に研修という形でいろいろな資料をいただいて、手続等の説明があります。そのほかは、年に一回、二回ぐらいですが、研修のお知らせをいただいて、専門家のお話を聞くという機会をいただいたり、それからＵＮＨＣＲと日弁連の方からの合同のそうした会の機会もいただいたりということがあります。それだけかと言われれば、基本的にはそういった形です。 　じゃ、この後どのように、全ての人の研修がどうあるべきかということでございますが、私、全ての方と先ほど申し上げたんですけれども、参与員、もちろん、日々日々その情報をアップデートすると、そういう機会をきちっと設けるということも必要だと思います。難調官もしかりだと思います。それから、入管業務に係る行政官の判断をされる方々にもしっかりと御認識を持ってい

○参考人（川村真理君）　今、小尾参考人からも話ありましたけれども、日本が第三国定住に取り組んだのはアジア初ということで、大変に注目され、国際社会からも評価されているプログラムだと認識しています。 　その上で、やはり規模を広げていくということには私も賛成でございます。多く世界を見れば、日本から遠いエリアで、たくさんの難民の方、つらい経験をされている方がたくさんおられて、直接に日本に入ってくることのできない、けれども、最初に避難したところが大変また苦しいお住まいの状況に置かれる方を、日本で新しい人生を始めてみようかと、そういうふうなお考えの方がいらっしゃれば来ていただくというのは、そういう体制を今後も維持していくということはいいことであろうと思いますし、これも小尾参考人と重なってきますが、民間と官の一体化ということ、これは、今度、ウクライナの方々をたくさん来ていただいた経験、この経験を踏まえ

○参考人（川村真理君）　難民審査参与員の立場で、またその任務の中で、支援者と被収容者の関係性の問題というのが明らかになったというケースは私の経験上はございません。したがって、ちょっと知識が実体験としては乏しいところでございますので、お答えが少し難しいところでございます。済みません。

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　今御紹介ありました衆院での修正案、大変すばらしい修正案だと受け取っております。とにかく、そうした細やかな配慮、そうしたものもきちっとやっていくんだという姿勢が示されたものであるというふうに思っております。