宮崎敦文

お答え申し上げます。 　適正な業務量に見合った人員配置をしていくということは大変重要ですし、また同時に非常に難しい課題でありまして、日々苦労しているところがございます。 　大きな枠組みとしては、厚生労働省の各部局あるいは地方機関等における所掌事務について、これは組織令や組織規則などでまず定めておりますので、その所掌事務に沿って必要な人員の配置を行うというのが基本ではありますけれども、今委員が御指摘のように、業務量自体は、想定していたものから徐々に増えていくようなことですとか、急に増えたりですとか、いろいろなことがあり得ますので、平時、厚生労働省内各部局における業務量等の状況については、人事課が様々なレベルで、それぞれの部局からコミュニケーションを図りながら把握をするように努めているところでございます。 　その上で、新たな事務が増えるような場合には、あらかじめ、必要に応じて人員配置の見

お答え申し上げます。 　今御紹介のございました、防衛省に関する報道等、私ども承知をしております。 　防衛省におきましては、これまで、ホームページやＳＮＳなどで公表した資料などを別途、議員会館に紙で広く配付をしてきたという中で、今回、この資料配付を原則取りやめることにしたというふうに伺っております。 　この点、厚生労働省に置き換えますと、徐々にではありますけれども、公表資料を一律に議員会館に紙で配付するといった対応は縮小をしてきておりまして、必要度あるいはその優先度に応じて配付をするような形で対応が今進んできているというところでございます。 　実際に、資料配付につきましては、議員会館への公表資料の配付に限らず様々な場面でございまして、いろいろな形で紙を印刷してお届けをするということをしておりますけれども、最近では、紙媒体ではなくて、委員御指摘のように電子媒体での送付を、求める側の方か

お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、骨太方針二〇二五におきまして、大きな一歩とおっしゃっていただきました、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた増加分を加算するという記載が明記をされました。 　これに基づきまして、令和八年度予算案におきましては、この対応といたしまして、令和八年度診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行いました。また、介護、障害福祉サービス等報酬について、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに期中での改定を行いました。あるいは、生活扶助基準につきましても、社会経済情勢等を総合的に勘案して特例加算の引上げを行うなど、こうした措置を行うこととしたところでございます。これら合計で約二千九百億円程度を加算するという形で対応したところでございます。

お答え申し上げます。 　日本国憲法第十三条におきましては、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定をされております。 　また、第二十五条第一項におきましては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、同条第二項におきましては、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定をされているところでございます。 　さらには、憲法第二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定されておりまして、同条第二項におきまして、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定をされているところでござい