井上浩之

○参考人（井上浩之君）　高知県の副知事の井上と申します。どうかよろしくお願いいたします。 　本日は、浜田高知県知事からコメントを預かってまいりましたので、私の方から大きく四点お話をさせていただきます。お話が重複する部分もありますけれども、御了承いただければと思っております。 　まず一点目といたしまして、参議院の徳島県・高知県選挙区の現状についてお話をしたいと思います。 　両県とも人口減少が進んでおりまして、合区導入前である平成二十五年の参院選から直近の選挙であります令和四年の参院選までの間に、有権者数は約六・六万人、率にいたしまして五・一％減少しているという状況にございます。また、投票率につきましては、合区導入直前の平成二十五年は高知県で四九・八九％と、五割を若干割っているものの全国では中位の程度でございました。しかし、初の合区選挙となった平成二十八年の高知県の投票率は四五・五二％に

○参考人（井上浩之君）　浜田高知県知事といたしましても、基本的には憲法改正ということで真正面からの議論をしていただきたいというお話でございました。 　ただし、先ほどからお話が出ておりますように、時間的な問題もあるということで、まずは、様々な各党各会派いろんな御意見がある中で、まずは合区解消に向けてしっかりとコンセンサスが得られて前に進んでいくこと、これを一番まず期待しているということでございました。 　以上でございます。

○参考人（井上浩之君）　参議院については、先ほど申し上げましたけれども、合区前の平成二十五年が四九・八九％に対して、平成二十八年、合区後が四五・五二という形で落ちております。それから、衆議院につきましては、平成二十九年が五一・八七％、令和三年は五七・三四％ということで増えております。そういう状況でございます。

○参考人（井上浩之君）　その十一のブロックについての浜田知事の考えは直接聞いておりませんけれども、浜田知事といたしましては、国会が二院制を取っているという立場からしても、やっぱり衆議院についてはより人口比例原則を徹底すべきということはあるかもしれません。 　ただ、参議院、第二院としては、地方のやっぱり良識の府であるとともに地方の府として、いわゆる団体自治としての都道府県単位での意見の反映、こちらが強く求められる院ではないかというふうな思いを持っておられるということでございますので、参議院については、地域代表的な都道府県を単位とする選挙区制度を取ることについて正面から議論してほしいというふうな思いでございます。 　それから、投票率の低下について、年代別の傾向ちょっと手元には持っておりませんけれども、全体的に低下しておるというふうな傾向にあるように感じております。 　以上です。

○参考人（井上浩之君）　私も全く勝野さんと同じ意見でございます。

○参考人（井上浩之君）　お答えになっているかどうかあれですけれども、人口というその数的な不平等だけ、それを考慮して改革を進めるということになってしまいますと、やっぱり少数者あるいは弱者、あるいは地方といった声、地方の声が政治になかなか反映されないというような質的な不平等の部分ということも生じるおそれがあるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺り、両方いかにバランスを取って、憲法改正ということも含めて議論をしていくことが重要なのではないかなと、済みません、私としては考えております。 　以上になります。

○参考人（井上浩之君）　高知県、全国で去年一番少ない出生数ということで、やっぱり少子高齢化、全国で十五年ぐらい先んじて進んできたという県でありますので、そうした少子化対策につきましては、県としても十分力を入れていきたいと思っておりますし、国の対策についても期待もしておるところでございます。 　合区により地方の声が届かなくなったのではないかということにつきましては、先ほど冒頭申し上げたとおり、そのとおりだというふうに思っております。 　以上です。

○参考人（井上浩之君）　定数増については県議会の方でも質問があったので、それに対して浜田県知事といたしましては、参議院議員の定数を増やすという手法は、まあ手法としては考えられますけれども、この定数増につきましては恐らくかなり賛否の両論があるということが予想されるため、こうしたことを考えると公選法改正によるその合区解消という対応には限界があるのではないかというふうな思いを持たれているということでございます。

○参考人（井上浩之君）　私が経験したのは、やっぱり九八年ぐらいの、九八豪雨の際でございましたけれども、かなり水没、高知市を中心に水没したということもあって、やっぱり自衛隊の派遣要請、こちらの方を速やかにしていただけたということが非常に国に対しては感謝をしておるところでございますし、そうした部分についてもっともっと国とは緊密に連携をしながら調整をさせていただきたいなというふうには思っております。 　済みません。その程度でございます。

○参考人（井上浩之君）　やはり先ほどからお話が出ておりますけど、投票価値の平等という、そういう憲法上の要請から合区という選択肢が取られたものというふうに受け止めておりますので、その参議院の位置付けであったりとか性格、それを明確にするために憲法改正といった部分が必要ではないかというふうに考えています。 　ただ一方で、時間を要するということはあろうかと思いますので、できるだけ早期に国において合意解消の方向に向けてしっかりコンセンサスを得ていただいて、少しでも前に進めていただけることをまず願っております。 　以上になります。