荒竹宏之

お答えいたします。 　一般職の国家公務員の非常勤職員のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、令和五年度にハラスメント相談の実情を把握するために職員アンケートを行っており、この中で対象として抽出した非常勤職員一千人のうち、回答のあった六百四人中、ハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員が約二割、百二十三人となっておりました。このハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員に対し、受けたと感じたことのあるハラスメント内容を尋ねたところ、パワーハラスメント関連では暴言が三九・〇％、セクシュアルハラスメント関連では性的な発言が二一・一％などとなっているところでございます。

お答えいたします。 　人事院規則において、各省各庁の長は、ストレスチェックにより心理的な負担の程度が高いと評価された希望する職員に対して面接指導を行う必要があります。その上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の健康を保持するための措置を講じなければならないこととされているところであります。 　こうした規則の定めに基づき、各府省において実情に応じて適切に判断されるべきものと認識しております。

○荒竹政府参考人　お答えいたします。 　一般職の国家公務員については、勤務時間法第十三条一項に基づき、宿日直勤務として、正規の勤務時間外において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務等の断続的な勤務を命ずることができることとされています。また、各省各庁の長は、職員にこの宿日直勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならないこととされています。具体的には、勤務日数をできるだけ少なくするような努力が必要であるほか、適正な勤務人員の確保、一回当たりの勤務時間の適正化、仮眠時間の確保、勤務環境の整備といった点に特に留意する必要があるとされています。 　このような点を踏まえて、宿日直勤務が過度な勤務とならないよう、各府省において、適切に運用いただくものと考えております。