坂庭國晴

○坂庭参考人　どうも、おはようございます。御紹介いただきました坂庭です。住まいの貧困に取り組むネットワークの世話人も、稲葉剛さんと一緒にやっております。 　今のお話の銚子の母子心中事件にも携わりまして、現地にも行かせていただきました。その事件をきっかけにして、公営住宅の家賃滞納の問題について、国交省は、異例ではないんですけれども、この問題に対応する、たしか通達を出したということを覚えております。 　今日は、改正案について、手短に六点ほど御意見を申し上げたいと思います。 　まず第一点は、奥田さんからもお話がありましたように、今回の改正案の前提は、積極的に評価することができるということが言えると思うんです。改正案で居住の支援が明記をされ、生活困窮者、今まではちょっと名称が違っていて、居住支援事業ということは非常に積極的に評価をすることができるわけであります。 　居住支援というのは何かと

○坂庭参考人　余り詳しくはないんですけれども、これは、認定ＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの実際の経験ですけれども、それだけ簡単に紹介しておきます。 　二〇二二年度の実績が、相談者数は百一人、成約件数が四十件です。初期費用の支援などを共同募金会から助成金二百万円を利用してやった、二世帯の母子を支援した。ウィメンズネット・こうべの方々は、非常に苦労してやられているんですけれども、居住支援法人の枠には入っていない専門家や関係者への支援が不可欠であるということをおっしゃられているんですね。 　ですので、自立生活相談員のみならず、広く、支援する人たちの枠を広げながら進めていく必要があるのではないかなというふうに思います。 　以上です。

○坂庭参考人　結論から言うと、反対ということですね。ベーシックインカムはかなり前から……（足立委員「政策についてじゃなくて現状について。委員長、済みません。ちょっと、誤解があるといけないので」と呼ぶ）

○坂庭参考人　ちょっと聞き間違えて申し訳ありません。 　今のお話というのは非常に大事なことで、これをどうするかというのがまさに社会保障政策あるいは生活困窮者自立支援の中身でありますので、それについてはもちろん賛成です。

○坂庭参考人　質問ありがとうございます。 　持家社会が戦後一貫してつくられてきたわけですよね。しかし、今、御承知のように、持家そのものが非常に大きな曲がり角といいますか、持家を持ちたくても持てない層が、特に青年層、若年層を中心にして広がっている。東京では億ションが次から次へと建てられている。率直に言いますと、日本の住宅政策は、放任主義といいますか、市場に委ね過ぎてしまっているというのがずっと続いてきて、その象徴がやはり持家だったと思うんですね。 　しかし、国会の議論を聞いてみましても、持家政策から賃貸住宅政策に転換すべきだと。自民党の中でも、賃貸住宅の議員連盟ですかね、できているぐらいですから、やはり大きく変えていく必要があると思うんですよね。もちろん、持家を持ってはいけないということにはならないので、持家を持つ人たちに対する一定の支援は必要なんですが、大きくかじを切る必要があると思う

○坂庭参考人　質問ありがとうございます。 　今の話は、囲い込み屋というのが、最近は、追い出し屋だけじゃなくて、追い出し屋は家賃債務保証会社その他が家賃を滞納したら追い出すんですけれども、逆に、今は、今おっしゃられた郊外の空いているアパートに囲い込んで生活保護費からピンはねして貧困ビジネスをしているという、これはもうかなりきちっと取り締まらないといけないと思うんですよね。 　同時に、そういうものがばっこする背景には、やはり必要な無料低額宿泊所、誰もが安心して宿泊できるようなそういう施設が圧倒的に不足しているんですよね。特に東京ではそうであります。 　ですから、これはちょっと、抜本的に、無料低額宿泊所の在り方そのものを含めて、特に大都市でそれをきちっと確保する必要があるというふうに思います。 　以上です。