田村太郎

よろしくお願いいたします。 　私は、一九九五年の阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援を機に、外国人を含む多様な人々が排除されることのない社会をつくるために様々な活動に取り組んでまいりました。毎年、三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プランの策定やダイバーシティー推進のための計画作りに携わっております。また、全国各地にお邪魔しまして、自治体や経営者の方々の意見を伺い、地域の悩みや要望に触れております。 　本日は、限られた時間ではありますが、そうした地域社会の現状から本法律案の改正に当たって意見を述べさせていただきます。 　まず、ＪＥＳＴＡの創設に関する改正についてであります。 　外国人の新規の入国者数が過去最多を更新し、他の主要国でも電子渡航認証制度の導入が進行する中、上陸審査手続の一層の円滑化を図るため、本法律の改正は必要と考えます。 　本件は、査証免除者対象であって、観光

田村でございます。ありがとうございます。 　急に増えているというデータをお示ししました。急に数が増えているということと多様になっているということですね。多様になると言語数も増えますので、通訳の数も増やさないといけません。今日はちょっとデータ示さなかったんですが、年代の幅も広がっておりますので、先ほど金参考人からもありましたとおり、本人たちの高齢化といいますか、非正規雇用ですので年金も入っていないと、ますます生活も不安定なものになっていきますと。 　今足りていないのは、そういった状況をきちっと統計で把握するということだと思っています。今、民間団体も、自治体、国際交流協会も、相談には対応しているんですが、率直に言うと相談が来てからでは遅いんですね。相談が来るということは相当困ってから来ますので、相談に来る前に対処しなきゃいけない、できれば来日したとき。自治体でいえば、その自治体に在留の届け

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたとおり、私は毎年大体三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プラン等の策定に関わっていますが、そういったときは必ず外国人のコミュニティーの当事者の方が参加をしています。そういった方々から意見を聞く、あるいは情報提供するときにも一緒にやっていくということは大変重要なことと思います。外国人の方々の中に日本語大変堪能で意見主張される方もたくさんいらっしゃいますし、自治体が設けている相談窓口も、実際のところは外国人の方で日本語をお話しになる方に結構頼っている部分があります。 　一方で、日本人側で言語ができる人が少ない。通訳もそうですし、日本語教育においても、これまで日本語教師が職業になってこなかったという側面もありますが、通訳も日本語教師も人材が不足しております。ここは大変大きな問題かなと思っておりまして、中長期的には人材をしっかり育成していくと。

ありがとうございます。 　私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う国に行くということは、ずっとそこで暮らす可能性が高いということは認識しておくべきだと思いますので、基本的に、まず、例えば自治体等に世帯の方が来られたら、全ての制度に入っていただく、それは権利として保障していくんだという考え方が重要かと思い

失礼しました。 　デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。 　例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんですね。初期費用は掛かりますが、結果として全体的なコストや労力は削減できると私は思っています。 　ですので、全てにアセスメントするのは膨大な労力とコストが掛かるように思われますが、現在人力でやっていて、しかもほぼできていないと、こういう

ありがとうございます。 　多文化共生という言葉は、一九九三年頃、川崎市で生まれたと思われます。それを広めたのは確かに阪神・淡路大震災以降、私たちということになります。今先生御指摘いただいたとおりで、これまでは在日外国人問題と言われていたところ、どんな社会を目指せばいいのかという言葉を掲げることが大事ではないかというので、多文化共生という言葉を広めてまいりました。 　これは、つまり、外国人が増えることを外国人の問題として捉えるのではなくて、地域の問題、地域全体の問題として抱える、日本人も外国人も当事者意識を持つということが大変重要だということです。これはほかの男女共同参画とか障害者との共生も全く同じだと思うんですね。 　ただ、この近年の急増、やっぱり急に状況が変化することについて不安だと思うことは、これは当然のことかと思います。外国人が増えることについて不安だと口にするだけで排外主義だ

ありがとうございます。 　先ほども少し触れましたが、例えば、通訳になりたい日本人の方、日本語教師になりたい日本人の方、少ないんですね。 　その貿易振興会に私原稿書いたのは昨年ですけれども、私、依頼を受けたときにも、貿易会社ですら海外勤務が嫌だという社員がいると、つまり、日本国内で外向きの目線を持つ人が減っているんじゃないかと、そういう危機感があるというお話を伺いました。外国人が増える、これは観光客に限らず、インバウンドの方向性はあるんですけれども、日本社会が海外に目を向けるアウトバウンドの目線が少し弱くなっているんじゃないか。特にコロナ禍以降ですね、外国人の出国者数もなかなか回復をしておりません。外国人の方が周りで増えると同時に、日本社会の側が海外で、国際社会で何が起きているのかと、こういうことにもしっかり関心を向けていくということが大切かと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　日本で暮らす外国人が増え始めた一九九〇年代は、日本の自治体にはお金がありましたので、外郭団体で、財団法人で国際交流協会をつくり、資産を運用しながら、日本語ボランティアを育成したり、通訳を確保したりしてきたんですけれども、今自治体にはそのようなお金がございませんので、どこも大変苦労しております。 　滋賀にも国際交流協会、あっ、国際センターさんございますけれども、なかなか苦労しておられますし、全国的にも、かつてあった国際交流協会がもう財政的に回らない、職員も有期雇用で、ベテランの人が定年退職されるともう次の人が採れないと、非常に心もとない状況ですね。ここはなかなか自治体だけでやっていくのは限界があるのではないかと思います。 　教育に関しても、人数ですね、加配をするということも大事なんですけれども、私、一度、日本語担当の先生に、そこのクラスが出している通信の挿絵が

ありがとうございます。 　冒頭、意見陳述で申し上げたとおり、元々、今の法定上限は一九八一年に定められておりますので、この上限を変えること自体は必要なものだと思います。 　その金額と、いつから変えるのかということについては、相当慎重に議論しなければならないということです。例えがいいかどうか分からないですけれども、例えば女性活躍促進に関して、男性だけで物事を決めていいものになる気配がしないのと同じで、外国人に関わることを日本人だけで議論しても、いいものに多分なりません。この在留、手数料の変更で様々なところが影響を受けますので、そうした方々の意見をどう酌み取って、金額や改正時期を決めるのかということを検討する場が必要だと思います。 　今のままだと、全部これ省令で丸投げということになりますから、これ、受け止める入管庁側も大変だと思います。多分、幾らに決めても、いろんな方からこれでは駄目だと言

ありがとうございます。 　いろんな分析があろうかと思いますが、一つ、日本とオランダも含むヨーロッパとの違いでいいますと、周辺諸国がどういう状況なのかと。人の移動には、押し出す要因、プッシュの要因と、引き付ける要因、プルの要因がございます。今、ヨーロッパの周辺はずっとまだプッシュなんですね、猛烈なプッシュですよ。日本の場合、アジアは経済成長していますから、プッシュ要因が収まっています。ですので、ヨーロッパがこうしているから日本でもこうすべきだというのは、実は当てはまらない部分があるのではないかと。強いて言うとそこの違いはあるかなと思っております。 　今いろんなところで議論を聞いておりますと、日本国内で人口が減るから外国人を受け入れようと、そこだけが着目されるんですが、日本の周辺諸国はどうなっているのか、ヨーロッパの場合はどうなのか、アメリカもそうですが、南米から猛烈なプッシュがあるわけで