古谷一之

○古谷参考人　古谷一之でございます。 　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。 　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。 　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。 　次に、取り組むべき施策の基本的な方向の考え方について申し述べさ

○古谷参考人　ありがとうございます。先ほど所信で申し述べさせていただいたことを何か総括していただくような御質問をいただきました。 　二年半ほど前に委員長に就任いたしましたとき、ちょうどコロナ禍の最中でございました。コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。一昨年の冬から、それに原材料価格やエネルギー価格が上がってきたということもありまして、価格転嫁の円滑化ということが公正取引委員会の取組としても大きな課題になっておりまして、ずっとそれをやってきたような気がいたします。 　具体的なことは省略をいたしますけれども、これまでにないような緊急調査や立入調査、あるいは

○古谷参考人　御指摘がありましたように、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションというのは、これからのイノベーションの中心にもなっていく大きな課題だと思います。恐らく、企業の皆さんの脱炭素への取組というのはこれから本格化してくると思います。 　公正取引委員会は、これまでもリサイクルですとか共同研究などこういう環境問題に関連するガイドラインというのを個別にお示ししてきたこともありますし、いろいろな相談事例も積み重なってきております。そういうことに照らしますと、脱炭素に向けた技術開発等を企業が共同で行われるというときには、独占禁止法上、基本的に問題にはならないんだろうというふうに認識をしておりますけれども、それが生産量だとか価格の調整、共謀ということになりますと、御指摘のようにカルテルという問題も出てまいります。 　今後、御指摘がありましたように、企業の皆さんが大胆に脱炭素に取り組んでいただ

○古谷参考人　申し上げましたように、デジタル化が進む中で、公正取引委員会が取り組むべき課題もかなり技術的にも複雑になっていますし、変化の速いデジタル化に対応していかなければいけないということで、専門的な人材が求められているというふうに思います。 　一方で、中小企業が不当な不利益を受けないように、価格転嫁等でかなりマンパワーを必要とする業務も増えておりますので、体制の強化とそれから能力の向上ということが課題であるというふうに認識をして、関係方面にもお願いをしてまいりました。 　おかげさまで、価格転嫁を中心とした中小企業の対策のためということもあると思いますけれども、この秋に五十人の緊急増員を認めていただきました。また、令和五年度予算としても更に体制強化のための増員をいただいて、八百五十人ほどの定員だったものを九百二十人を超える定員ということで、今年度と来年度の予算で措置をしていただけると

○古谷参考人　率直に申し上げて、定員を増やして体制を強化するということが基本的な前提ですけれども、やはり、その中で、職員の能力の向上、一言で言えばそういうことかもしれませんが、デジタル化が進む中で、私どもが見なければならない経済の動きというものは大変複雑で難しくなっております。どこに競争を阻害する行為があって何が問題なのかというのを、私どもは、独禁法に基づいて、事業者に指摘をして、それを是正していかなければいけないという立場にあります。それをする能力のためには、やはり、デジタル人材も必要でありますし、分析能力の高い、例えば経済学の博士号を取った人、そういった人も必要かもしれません。 　御指摘がありましたように、海外の競争当局に比べると、まだそういう専門能力のある人材が不足しているという点は否めないと思います。一朝一夕にできることではありませんけれども、そこは事務総局の諸君ともよく議論をし

○古谷参考人　我が国の公正取引委員会は、私の前任の杉本委員長の時代から、デジタル化の問題については、かなり、外国と比べましても先んじて、問題意識を持って取組を始めていたと思います。 　具体的には、オンラインモールですとかアプリストアの問題、あるいはデジタル広告、クラウドということで、立て続けに実態調査を進めてきまして、それを踏まえて、政府全体でデジタル市場に係るルール整備をする体制というのができまして、もう先生御承知のように、デジタルプラットフォーム取引透明化法というのが経済産業大臣の下でできて、その運用も始まっております。 　今、そういう体制の下で、私ども、独禁法でどこまでやれるかということを日々考えながら取り組んでいるつもりでありますけれども、御指摘のように、諸外国では、ＥＵでデジタルマーケット法ができるというような動きもございます。今、ＧＡＦＡ、ＧＡＭＡと言われるようなところがい

○古谷参考人　インボイス制度自体は、私は税を長くやってきた人間としては、消費税制度としてはあるべき仕組みの一つではありますけれども、御指摘ありましたように、これまでの大きな消費税制度の仕組みが変わるわけでありまして、特に、免税事業者の方がインボイスが発行できないというので値引きを強要されるみたいなことがあってはいけないということで、国税当局とも連携をして、昨年の早い段階からＱアンドＡを出して、周知徹底を図ってきているところではございます。 　具体的な事例も私のところにもいろいろ来ておりますので、そういうことも踏まえながら、関係省庁ともよく連携をして、このインボイス制度の導入に際して、免税事業者、あるいは課税選択で立場が変わったときに、取引上、不当な不利益や、いわばしわ寄せが起きないようなことで、公正取引委員会としても、きちんと広報や相談に応じながら対応していきたいというふうに思っておりま

○古谷参考人　御指摘のように、令和三年度は、法執行の、特に課徴金納付命令や排除措置命令の件数が少のうございました。 　コロナ禍の最中ということもありまして、私どもの審査業務も、立入検査ですとか、事業者の方を呼びつけて対面でヒアリングをするとか、そういうことが、なかなか制約が多かったこともありまして、進捗しなかったというところはやむを得ない面もあったかと思いますけれども、一方で、先ほどからお話がありましたが、海外のデジタルプラットフォーマーに対して、いろいろとこちらから話をして、競争阻害行為を自主的に少し改善をしてもらったといったような例もあったので、制約の多い中でやれてきたのではないかなと思います。 　ウィズコロナで私どもの審査事務も大分平常に戻ってきておりますので、今後は、余りいいかげんなことは言えませんが、令和三年度よりは、いろいろなそういう法執行の件数も多く処理できるのではないか

○古谷参考人　御指摘のように、農業協同組合は、中小企業の事業協同組合なんかと同じように、相互扶助の観点から、組合員の共同事業など組合の行為については独禁法は適用除外ということになっております。 　これは、小さな組合ですと、いろいろな交渉をするときにやはり交渉力が弱いので、いろいろな取引上の交渉をされるときには組合としてまとまって動いた方が取引上も独禁法の観点からも合理的であろうということで、独禁法ができたときから適用除外になっているわけですね。ただ、組合のそういう行為であっても、不公正な取引方法を用いている場合とか、あるいは競争を実質的に制限する場合は適用除外になりませんよというただし書になっております。 　私ども、そういう観点から農協に対しても独禁法の取締りをやらせていただいているわけですけれども、例えば、いわゆる系統出荷のような共同の行為を組合員に強制してやらせるとか、あるいは組合

○古谷参考人　農協組合の行為に対する適用除外制度自体については、私はまだその存在意義はあるんだというふうに思っておりますので、現時点でそれを廃止したりするということは私どもとして今考えておりませんけれども、ただし書で、競争阻害的な行為をやる場合には適用除外は適用されないというふうに申し上げましたとおりでありますので、そこのところをよく農協の皆さんにも理解をしていただく必要があると思います。 　したがいまして、今後とも、農林省ともよく連携をしながら、先ほどの指針について、私どもとしてもきちんとした普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。