牧原秀樹

○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。 　令和五年の国会がいよいよ本格的に、予算委員会も今日から始まるということでございます。 　この令和五年という年は、恐らく、将来、未来から見たときに、非常に重要な年だったと記憶される年になるのではないかと思います。 　間もなくロシアがウクライナに侵略を開始してから一年たとうとしておりますけれども、いまだこの戦争の終わりは見えていない、こういう状況です。また、世界を見回しますと、今年、インドが中国を人口で抜かす、こう言われております。様々なパワー・オブ・バランスが大きく変動をしております。 　また、大体時代の転換期に起こると言われております世界的なパンデミック、今回は新型コロナウイルス感染症ですけれども、これも三年間続いてきましたが、先日、五月八日から五類に変えるということが決定をされ、いよいよコロナは終わって新しい時代を迎える、こういう

○牧原委員　改めまして、そのような歴史的な使命を負っているという中でありますが、私は、二〇〇五年の初当選以来ずっと、駅に立ったり、つじに立ったり、また様々なイベントに出たりしておりまして、こうすると、だんだん世論の雰囲気というのが肌で分かるというようになってくる気がします。 　そしてまた、三年ぶりにこの年末年始は新年会や忘年会が復活をして、恐らく多くの国会議員の方が忙しくそうしたイベントに出られたということで、そこでまた直接的にいろいろな意見を聞く機会が久々に多かったというふうに思います。 　この感じたことによりますと、私は、非常に厳しい、特に自民党や政権に対する厳しい風やあるいは意見というものを感じました。そして、これを考えると、二〇〇九年のことを思い出すような厳しさというのをやはり感じたような気がします。 　御承知のとおり、二〇〇九年に総選挙が行われて、二〇〇五年の選挙で自民党は

○牧原委員　私、林大臣と一緒に中国の古代の様々な古典を勉強する勉強会の中で、貞観政要というものがございまして、それは、とにかく厳しい意見も、むしろ厳しい意見こそ耳を傾けるのがリーダーの使命だ、こういうものでございます。改めて、派閥の問題ということも含めて、総理には、先ほど申し上げたように長期に政権を担われるというふうに思いますので、是非そうした様々な御意見を聞いていただくようお願いを申し上げます。 　改めて、チルドレンファーストの勉強会というのを中堅そして若手でやりまして、これは自見さん、山田さんという参議院議員の方が事務局を務め、木原官房副長官と私が代表世話人を務めて、そして、子供を取り巻く様々な問題を考えたときにこども庁が必要だと当時の菅前総理に提言をさせていただきました。それが一つのきっかけとなってこども家庭庁の創設が決まり、今年の四月一日にはいよいよ発足をする運びとなっております

○牧原委員　今の総理の明確なメッセージというのは私は非常に重要だと思っておりまして、やはり、国際的な信認、そして将来への不安の除去、これに努めていただきたいと思います。 　岸田内閣発足後の最初の予算委員会で、私、高市当時政調会長の後に質問をさせていただきました。これは令和三年十二月十三日のことでございました。そのときに、いじめ、虐待、不登校、子供の貧困等を、子供を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているということをフリップでお示しをしましたが、そのときには、岸田総理には、政権の最重要課題として取り組むということを答弁いただきました。 　昨年、令和三年のデータが出てきたので、改めてアップデートさせていただきますと、いじめの認知件数につきましては、令和二年に一回減ったんですが、令和三年は再び増えて、令和元年と並ぶ過去最多に近い、こういう状況に戻ってしまいました。そして、児童虐待の相談対

○牧原委員　是非最優先で取り組んでいただきたいんですが、これは、一部の方は、やはり学校教育の在り方と今の子供たちのニーズだったりやり方というのがずれていて、必ずしも学校に行かせるというような強制的な考え方が今適切ではないということもございます。是非、子供の多様性だったり今後の社会の多様性だったりということも考慮に入れていただきながら、問題の解決をしっかりと、我々もやりますので、やっていきたいと思います。 　先ほどちょっと平和の話をしましたけれども、第二次世界大戦後、あるいは大戦中からなんですけれども、なぜ、第一次世界大戦で反省し、いろいろなことをやったのに、また第二次世界大戦が起こってしまったかという反省の中で、貧富の格差等がある、貧しさというのが戦争につながってしまう。こういう反省の下、ブレトンウッズ体制と言われるＩＭＦや世界銀行という体制を一方でつくり、そして、ハバナ憲章等で、自由で

○牧原委員　非常に大きなメリットがあったということだと思いますし、今、世界で平和が揺らいでいる中では、やはり経済でしっかりいろいろな民間交流も含めてあるということは私は平和構築に非常に重要で、日本が法に基づくそうした公正な貿易体制や経済体制をつくっていくということは非常に大事だと思っております。 　今、八割という話がありましたけれども、例えば南米とかアフリカとか、そういうところとはまだまだなんです。 　今日は資料で、人口の多い国ということで、一九五〇年、二〇二〇年、二〇五〇年、二一〇〇年と、比較の表を配らせていただいておりますけれども、二〇二〇年、現在、日本は残念ながら昨年か一昨年に人口が多い十位からは落ちまして、十一位ということになっておりますが、二〇五〇年になると、例えばアフリカの国は現在三か国ぐらいしか入っていませんが五か国に、それで、二一〇〇年になると七か国に。これは上位十五か

○牧原委員　ありがとうございます。 　実は、ＴＰＰとかＲＣＥＰは、ＴＰＰの場合には専門の大臣、当時は甘利大臣でしたけれども、外務省ではなく、そこに交渉体制を置きました。ＲＣＥＰの場合は、経済産業省がヘッドになってやりました。総理には、外務省だけがヘッドでやるとロジの関係でちょっとマンパワーが足りないということもありますので、是非、戦略的に必要なものは、そうした特別な体制を築いてでも、いち早くやっていただきたいと思います。 　ＦＴＡとかの場合には、メリットもありますが、デメリットもありまして、例えば韓国、同じような産業がある韓国が先に結ぶと、そっちとは関税が優遇されたり手続が優遇されるのに日本は重荷を負うということになれば、不利益を被る場合もありますので、是非ともそうしたグローバルな視点での体制を築いていただきたいと思います。 　環境政策についてちょっとお伺いをします。 　私、環境政

○牧原委員　是非、そうした若い皆さん、やはり人が大事なので、政権としてもメッセージを出していただきたいと思います。 　次に、メンタルウェルネスということについてお伺いします。 　米日カウンシルという、米国と日本が非常に様々なことについて語り合う大きな場があって、岸田総理も冒頭出席をされたものでございますけれども、そこで私はパネラーを務めまして、メンタルウェルネスあるいはリーダーシップということについてのものでした。これは自分でも余り聞き慣れないことだったので、むしろ私がお聞きする立場だったんですけれども、欧米を始めとして、メンタルヘルス、健康を超えて、メンタルウェルネスというのは、より心身健全で、判断能力も、適時にできる、適切にできるというものを保つという考え方で、グローバルではもうこれがスタンダードになりつつあるということです。 　考えてみますと、私、アメリカで弁護士事務所にいたと

○牧原委員　ありがとうございました。 　質問はほかにも用意をさせていただきました。 　例えば、今法務省で検討しております家族の在り方、これについて、共同親権を含む検討なんかをされていただいております。齋藤法務大臣の御意見もお伺いしたかったです。 　今、本当にコロナで、家族関係なんかも、なかなか愛する子供に会えないというような問題もあります。他方で、今回、ＤＶ法や性犯罪に関する罰則強化、あるいはＷＰＳと言われている女性と安全保障、こういう問題も岸田内閣では積極的に取り組んでいただいております。 　是非とも、こうした、人のことを鑑みて、温かい心豊かな日本が実現できるようにお力を賜ることを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。