鳥井一平

○参考人（鳥井一平君）　移住連の共同代表理事の鳥井です。特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称、移住連といいます。 　本日は、このような場で発言をさせていただくことに、冒頭、まず感謝申し上げます。 　実は私は、国会の法務委員会の参考人として意見陳述をさせていただくのは五回目となります。二〇〇九年の入管法改正、二〇一四年、二〇一六年技能実習法、二〇一八年、そして今回となります。ただ、これまでの四回は衆議院でした。ようやくお呼びいただいたというのが実感です。 　さて、私たちの移住連は、一九八〇年代からこの日本の労働市場の高まりによって急増した移住労働者とその家族、いわゆるニューカマーの人々に対する差別、人権侵害や労働問題を取り組んできた全国各地のＮＧＯや労働団体によって一九九七年につくられた全国ネットワークです。二〇一五年にＮＰＯ法人として再スタートしています。現在、全

○参考人（鳥井一平君）　この三十年の中を見てみますと、私は直接には一九九八年からですから、もう二十六年間ぐらいずっと現場を回ってきました。 　先ほど申し上げましたけれども、もうとんでもない社長なんかはごくごく一部です。ほとんどの方は普通の方。それで、大体が一年目は、今おっしゃっているようなことでいいますと、外国人の労働者受入れということで、優しく丁寧にやったりするんですよ。ところが、そのうちだんだん、あらっと社長が気が付くことがあるんですね。これは何を言っても大丈夫だなと。つまり、辞める権利がないということですね。これで社長たちがだんだん心が惑わされていくといいますか、なっていくわけですよ。 　ですから、この労働者の受入れにとって一番大切なことは何かというと、労使対等原則がどう担保されるのか。つまり、社長さんは採用するときに選べますね、採用権があるわけです。で、辞めさせること、解雇権持

○参考人（鳥井一平君）　御質問ありがとうございます。 　もう本当に、私がそこは言いたいところなんです。 　なぜかといいますと、技能実習制度下でも技能実習計画というのがあります。しかし、これを作成しているのが、中小零細企業の場合はほとんど作成していません、監理団体が作成しているんです。で、全然実態と見合っていない。実際のいわゆる実習というのは、まあ労働ですけれども、この実習計画とは全く懸け離れた労働というのが、飛ばしという、飛ばしって、飛ばし行為というのはこれは違反行為なんですけれども、飛ばし行為にまで行かなくても、実習計画とは違った仕事をしているということは多く見られるわけですね。 　今度の育成就労についても、育成就労計画ということでいいますと、そのことで、ある意味でいうと、過度に中小零細企業、零細企業の経営者たちに負わせるわけにも実はいかないんじゃないかと。そのための支援機関であっ

○参考人（鳥井一平君）　非常にじくじたる思いといいますか、非常にもう、いらいらしておりました。なぜかと申し上げますと、事実を全然見ておられない。現場のことが本当に分かっていただけていないなというふうに思います。しかもそれは、労働者の権利、人権だけではなくて、地域社会や今受け入れている超零細企業や一次産業の方々、この人たちの声が本当に丁寧に拾い上げられていないのではないかというふうに思いましたね。 　しかも、いきなり永住なんというのが入りましたし、この永住資格取消しなんというのは唐突極まりないわけですね。この育成就労となぜこのように一緒に議論しなければいけないのかというのは、全く普通に考えればつながらないことなわけですね。 　そういう意味では、非常に衆議院での審議は不十分な審議で、この参議院で是非とも丁寧な実態を見た審議をしていただきたいなというふうに思っております。

○参考人（鳥井一平君）　私、今、唐突にというふうに私自身も申し上げましたけれども、ただもう一方で、ううん、なるほどなと思ったことがあります。それは、非常に入管庁に申し訳ないけど、入管庁独特のやり方だなと。あるいは、この間のずっと、いわゆる、何というんでしょうか、政治の流れの中で感じていること、それはどういうことかといいますと、非常に事実に基づかない不安といいますか、あるいは誤った認識というのがこれを生み出したなと。 　つまり、受入れを拡大すると大きな不安が広がって反発が出るんじゃないか、これは衆議院の法務委員会、あるいはこの参議院の法務委員会始まってからでも小泉法務大臣は言っておられました。私、先ほど意見陳述させていただきましたけれども、受入れを拡大は法務大臣はしたいんだと、小泉大臣はしたいんだけど、反対する人たちがいるので、それに対する何か言わなきゃいけない、それが永住の適正化。こんな

○参考人（鳥井一平君）　実はこの転籍は、この技能実習制度下あるいは特定技能の制度下でも非常に実は難しいんですよ。 　それはどういうことかといいますと、私は一番基本的に、先ほど申し上げた、労使対等原則ということを申し上げたのは、これは民主主義の大切な原則なんですけれども、労働者自身が転籍することができるかということなんですね。技能実習制度下でも、転籍理由があった場合でも、やはり監理団体が介在しないと実質的に転籍できない、これが問題なんですね。 　今度の育成就労についても、もし転籍、一年で転籍できるじゃないかといった場合に、本当に、労働者自身がいわゆるその就職情報を見て、あるいは採用情報を見て、ハローワークに行って、そうやれるのかということについて想定しているかということですよね。そういうことについては余り想定されていない。その支援機関が介在するというのがやはり前提になってしまっているので

○参考人（鳥井一平君）　ありがとうございます。 　実は、まず最初に、私、プラスチックの成形工を、工場で十一年間働いておりました。毎日プラスチックの成形機に付いて、三交代勤務で昼間は八時から五時、二部勤というのは午後三時から夜十一時まで、夜勤というのが十一時から朝八時まで。これ、コピー機なんかの部品を作る成形機械で、七十人ぐらいの工場なんですけれども、会社なんですけれども。 　そこで十一年間働いていて非常に実感したことは何かというと、その働いて帰ってからの活動ですね。一緒に働いている同僚たちも、それぞれ地域で町会の役員をやったり、先ほど言いました子供会のをするんですね。で、今おっしゃっているハイスキルな人たちというのは、そういうことには余り参加されないですよね。今、日本社会において地域が求めていることは何かというと、やっぱり職場で働いて、そして地域でその担い手にもなるということが物すごく

○参考人（鳥井一平君）　私はこの三十年の間ずっと政府に対して毎年要求してきたのは、例えば一つのことなんです、もう職業訓練の科目に日本語を入れてほしいと。つまり、日本語もスキルなんだと、一つの、という考え方も持ってほしいと。 　ですから、仕事をしながら日本語教育が学べるような制度、当然それは国の費用でも行うということで、つまり日本に来てからの日本語教育というのを国がしっかりと行うということが大切なんじゃないかなと思います。

○参考人（鳥井一平君）　ありがとうございます。 　実は、逆説的にとおっしゃったんですけど、まさにそれは逆説ではなく問題の本質でもあるわけですね。それは、技能実習生自身あるいは日本に来る労働者が情報を持っていないということですね。 　ですから、そもそも技能実習制度下では日本語ができることになっているんですけれども、ほとんど皆さん日本語できません。かなり個人差があります。個人差によって、日本語を一生懸命勉強その間して、できる人もいますし、できない人もいる。しかし、それはあくまで個人差になってしまっているということですね。 　本人たちもそこは、この出稼ぎ労働のダイナミズムというのはすごいんですね、そういうことが分からずに来るのかというと、分からずに来るんですよ。その中で何とか自分たちは、先ほど曽参考人がおっしゃったんですけれども、やっぱり、そこにやっぱり溶け込むことが、溶け込んでいこうとい

○参考人（鳥井一平君）　御質問ありがとうございます。 　最後にお話ししたいようなことが聞いていただいたなというふうに思っているんですね。 　ちょっと滑舌が悪いものですから、申し訳ない、聞こえましたか。 　私が最後にお話ししたいようなことを質問していただいたなと思っております。 　一つは、育成就労制度についての問題は、もう先ほど来申し上げていますけれども、私たちはやっぱりこの三十年間で感覚がおかしくなっちゃったんですよ、技能実習制度ですね。ですから、何か、そういう監理団体が介在しないと労働者というのは移動できないんじゃないかと、あるいは労働者というのは働かないんじゃないか、こういう感覚になってしまっているんじゃないかと。 　実は私、今日お出ししている資料の中に、ふだん大学の授業やあるいは講演で使わせてもらっているものを添付しておりますけれども、流れがあって、実は私たちの社会は非常に