田村憲久

自由民主党の田村憲久です。 　ただいま総理が、本年八月に予定をしておりました定率改定も含めた高額療養費の見直しというものを見合わせるということをおっしゃられました。我々も賛同させていただきたいというふうに思います。 　我々も、これは政令改正でございますので、事前審査案件ではないんですが、予算が絡んでおりますから、与党としてチェックをしたわけでありますが、十分にし切れていませんでした。その点は反省をしなければならないというふうに思っております。 　その上で、患者団体の皆様方からもお話をお聞かせをいただきました。医療の進歩、医薬品の技術の進展等がありまして、やはり高額な医療というものを長期間、今まで以上に長期間受けられる方々が増えてきているという実態がありました。それ自体、十分に我々は思いがそこに至らなかったということ、これも反省をしなきゃいけないなということであります。 　長期間であ

終わります。

高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。 　これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやって社会連帯で分かち合うかということでスタートする。しかし一方で、そうなると若い方々の保険料が上がる方々も出てこられますから、高齢者の方々も二割負担等々、また、七

御承知のとおり、今まで数度にわたって介護従事者の方々の処遇改善を進めてまいりました。一方で、そもそも、若い人たちがいなくなる中で、労働者不足の一環としてやはり介護の人が足らないという部分もあります。そういう意味で、外国人の方々にもお力をおかしをいただくということで、今、訪問介護の方も議論をしておる最中であります。 　いずれにいたしましても、これからも介護従事者の方々の処遇を改善していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、我々与党としてしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○田村憲久君　ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案 　　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。 　　特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射を受

○田村会長　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました田村憲久でございます。 　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる審査会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。 　久々の予算委員会の質問で、いささか緊張いたしております。ちょっと質問を作り過ぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで、通告した大臣に行かないかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。 　さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。 　日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラスという数字が出てまいりました。 　ところが、アメリカの数字を見ると三・七％、ヨーロッパは欧州委員会統計局が出した数字が四・三％という数字であ

○田村（憲）委員　厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。 　財源は、先ほど言いましたように、かなり税収は上振れを続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、ここに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済にそれは還元される、そういうような方々でありますので、是非とも、総理からもこれに関して決意をいただければありがたいと思います。

○田村（憲）委員　ありがとうございます。 　これは要するに、介護施設、医療施設等々が、今閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これが崩壊すると何が起こるか。これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今出産が遅れてきておりますから、関わってくるんですよね。これは関わってきますから、高齢者、自分の親のいろいろな介護や医療の世話をしなきゃならないという話になると、子供の面倒が見れなくなる、子育てができなくなる。だから、これは少子化にも実はつながってくる話でありますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　今総理から、物価高騰に対して、いろいろな対応をこの経済対策でもやるというお話がありました。実は、その使い方というのが、地方創生臨時交付金というものを使ってやっていただいております。 　これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出し

○田村（憲）委員　これは、自見大臣が大臣になられる前に同じ問題意識でいろいろな議論をしておりましたので、十分分かっていただいていると思いますので、いい仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、実は診療報酬に関わるんですが、薬価の問題をやらせていただきます。 　薬価は、実勢価とそれから公定価格の間で乖離が生まれてきます。これは資本主義だから仕方がないんですね。当然、病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を、差額を収入にしている。これが薬価差益というやつでありまして、病院は、医療行為、診療報酬とこの薬価差益で主に収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というふうな形になっているんですが、これは、毎年薬価改定等々をやって、毎年下げてまいりました。 　結果、何が起こっているかというと、実は、これで見ていただいたら分かるとおり、ま