円より子

国民民主党の円より子です。 　実は、昨年十二月にＩＣＣの赤根智子所長にお会いをいたしまして、直接お話を聞く機会がございました。本日は、このＩＣＣ、つまり国際刑事裁判所が今どうなっているのかお聞きをしたいと思っております。 　御存じのように、ＩＣＣは、ジェノサイドの犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪など、重大な犯罪を犯した個人を訴追、処罰する独立した常設機関として二〇〇二年にオランダ・ハーグに設置されました。もちろん史上初の常設の国際刑事司法機関です。 　日本はこのＩＣＣの最大の資金拠出国だそうですが、その金額は幾らで、またＩＣＣの全体予算に対してはどのくらいの割合でしょうか。お尋ねいたします。

四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。 　ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。 　といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。 　ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。 　また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイ

なるほど、共同声明には加わらなかったけれども、その前に出した議長団声明、それには加わられたと。だからいいと思われたのでしょうけれども、ちょうど石破総理とトランプ大統領の会談の前でしたから、会談への悪影響を懸念したのかと臆測されたり、日本政府はふがいないんじゃないかとの批判も出ております。 　ＩＣＣの独立性や安全を尊重する必要があり、政府としてきちんと強力に支持しているとおっしゃるんだったら、もっと外に向かってＩＣＣを守るという強いアピールを出すべきではないでしょうか。

大国による一方的な現状変更を認めることにもこのことはつながりかねませんし、東アジア情勢が緊迫したときに、国際司法に救済を求めても、ないがしろにされかねないという危惧も抱いております。 　人道に対する犯罪には、人の強制失踪として、拉致も含まれております。御存じのとおりです。北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国がＩＣＣのローマ規程の締結国になることは、大きな意味がありました。その拉致問題も、残念ながら未解決のままです。 　このことからも、ＩＣＣを支持する強いメッセージを、先ほどからも申し上げておりますが、出すべきだと思いますし、さらに、制裁を撤回させるために具体的な、ルビオさんと岩屋外務大臣が話されたということではありますが、撤回させるための具体的な働きかけはなさっているんでしょうか。

赤根所長も身の危険も感じるようなこともあって、日本政府は、オランダ政府にも赤根所長の身の安全を確保してほしいというようなことも働きかけていらっしゃるということも聞いておりますけれども、ＩＣＣをきちんと守っていく、その働きを十分に発揮してもらうためにも、法の支配を強化し、そして世界を牽引する立場と日本がなるためにも、例えば、ＩＣＣの広報拠点として東京事務所をつくって、駐在員を日本に置くという話もＩＣＣの方では検討されていると聞いておりますが、日本政府としては、これについてはどういうふうに動いていらっしゃるんでしょうか。

積極的に議論に参加なさるだけではなくて、今現在、百二十五か国の加盟国中に、アジア太平洋地域では十九か国の加盟国しかないと聞いております。日本も、この地域での拡大は不可欠だと以前の審議でも答えていらっしゃいますけれども、ＩＣＣの拠点を自国に置くことに対して、アジア諸国にも、自分の国にそうした拠点を置きたい、そういう動きもあると聞いておりますが、最大拠出国である我が国が手をこまねいている間に、他の国にそうした拠点ができてしまうのではないか。もちろん、アジアの中に広がることは、別に我が国じゃなくても十分いいことだとは思いますけれども、でもやはり、赤根所長を出し、そして最大拠出国でもある日本が、アジアにおいてきちんと加盟国を拡大していくためにも拠点を持つということは、それこそ、議長団声明には加わったといっても、まだメディアでもどこでも日本政府がとても後ろ向きなように捉えられている、こういう現在、共

ＩＣＣとの間で特権・免除協定を締結する計画が検討されているかどうかもお伺いします。 　ＩＣＣに協力を提供するためには、ＩＣＣと特権・免除協定を締結する必要がありますが、既に七十九か国が協定を締結しておりますが、日本はまだしておりません。広報拠点としての支局を置くためにも、こうした特権・免除協定を締結することは必須と考えますが、これについての進展はどうなっているのか、お答えください。

二〇〇七年の衆議院外務委員会で可決したＩＣＣに対する協力等の法律の附帯決議では、ＩＣＣが管轄権を有し、かつ、管轄権を行使し得る重大な犯罪について、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めることとあります。 　政府に対し、特段の配慮が求められておりますが、現在まで、日本国内の法制化は進んでいないように思っておりますが、ほとんどの今のある法律で大丈夫だというふうなお答えもあったようでございますけれども、例えば、民用物、すなわち、軍事目標以外のものを故意に攻撃することを計画している者たちの犯罪を未然に防ぐことが挙げられますが、日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。

ＩＣＣを始めとする国際機関への人材育成についても、これも附帯決議に入っているんですが、法務省が取り組んでいることをお伺いしたいと思います。

先ほどお話ししたように、赤根さんにお会いしたときは、まだトランプ大統領の大統領令が出る前でしたが、本当に大変な状況だと言われて、世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしいと訴えられました。 　また、彼女はこうも言っておられました、ＩＣＣは、国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してしないと。本当に毅然とした立派な御姿勢でした。 　でも、ＩＣＣは今存続の危機にさらされております。我が国が果たすべき役割と責任は大変大きく、ＩＣＣの活動を支えることは国際社会における法の支配を守ることにもなります。法務大臣にもＩＣＣの支援をお願いしたく、御所見をお伺いしたいと思います。