松本敦司

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　河野大臣の指示に基づきまして、内閣人事局から各府省に対しまして、退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったか、あるいは未公表のものを業務上の必要性がないのに外部に提供したりしていないか等について確認することを要請したところでございます。 　お尋ねのスケジュールにつきましては、あっせんの有無の確認と併せまして、各府省において二週間程度で作業していただきたいと考えてございます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　先ほど先生が御指摘の調査でございますけれども、これは、昨年の臨時国会におきます調査期間中の質問通告について調べたものでございまして、昨年ですと、平均しますと十九時十三分ということで、定時を超えているという状態でございました。ちなみに、参議院の予算委員会、今年度の、今年の国会について調べますと、最終答弁作成着手可能時刻は十八時二十四分ということで少し早くなっていると。我々の聞いたところでも、結構早くなっているなという実感の声はございます。 　そうした中、通告時間の在り方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますけれども、早期にしていただくとか、それから、やり取りをオンラインでしていただくということが非常に効率化につながるものと考えてございます。また、行政部内の答弁作成作業に非常に時間を要しているというのもまた事実でございますので

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　現時点でのスタンスから申し上げますと、デジタル化によって業務効率化、これは超過勤務の縮減であるとか働き方改革の面から非常に有効だと、あるいは国民の利便性という観点からも有効だということで、基本的には業務のデジタル化を進めていくということは重要だと考えてございます。むしろ遅れていると、そういうふうに考えてございます。 　御質問のように、公務においてデジタル化によってホワイトカラーの職が奪われる可能性があるんじゃないかということにつきましては、その時々の行政課題であるとかその時点でのデジタル技術、どのように業務に活用をしていくかということで、なかなか、これいろんなパターンがあるかなと思ってございまして、現時点では一概に見解を申し上げることは困難でございます。 　先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、今後とも業務の見直しだとかデ

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与につきましては、国家公務員の適正な処遇の確保、それから国民の理解を得るという観点、それから国家公務員につきましては労働基本権が制約されていると、この代償措置という観点もございまして、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較に基づき、人事院勧告、これを出していただいておりますけれども、これを踏まえて給与改定を行うということが適当ではないかと考えておるところでございます。 　民間の賃金水準の引上げとか物価高騰対策につきましては経済対策の中で取り組んでいくということでございますけれども、各種施策を通じて民間の賃金水準が改善されれば、それを受けて国家公務員の給与水準も改善が期待できるというふうに考えてございます。

○政府参考人（松本敦司君）　御指摘のように、情勢適応、様々な問題を、要素を含んでおりまして、先ほど申し上げました民間の賃金の状況であるとか、それから生計費の状況、そういったものをいろいろと勘案すると、総合的に勘案するということでございます。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国会の関係の調査ということで、さきの臨時国会について調査させていただきましたけれども、また今後も調査を、通常国会とか、またするというタイミングでいろいろと検討させていただきたいと思います。