江田憲司

大臣も御承知のとおり、トランプ大統領は大統領選のときから、今のドル高は三十四年ぶりなんだ、ドル高・円安は米国にとって大惨事だ、ディザスターだと言っているわけですね。それはなぜかというと、アメリカの製造業が競争力を失い、多くのビジネスを失う。大統領になられた後も、日本は円安誘導していると批判をしているわけですから、当然、ベッセント財務長官はそういうトランプ大統領の意向を受けて加藤大臣には、今の円安を是正しろといって迫ってくるんじゃないですか。

大臣が明確に言えないのは分からないでもないので。しかし、円安誘導批判をしているわけですから、もっと円高にしろと言うのは明々白々ですから、当然準備をされていると思います。 　そういうことを踏まえて、ちょっと外為特会の議論を進めていきたいと思うんですけれども、これは常識ですけれども、変動相場制を取る国においては為替介入というのは極めてまれだ、これはもう国際的コンセンサスですよね。ただし、日本だけが、変動相場制を取る先進国で異常なほどの膨らんだ外貨準備を持っている。 　前回もお聞きしたので、直近の数字で、ドルベース、円ベース、今、外貨準備高は幾らですか。事務方で結構です。

失礼しました。 　膨大な外貨準備を持っている、こんな変動相場制を持つ先進国はあるんですか。事務方でいいです。

本当に強情ですね。イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、十分の一ですよ。 　中国は例外。それはドルペッグでしょう。固定相場制の変形じゃないですか。こういうことも知らない人も多いんだけれども、結局、香港ドルと米ドルをリンクさせているわけですよ。だから、その香港ドルの信認を下げないように莫大な外貨準備を持つのはまだ分かる。 　しかし、極めて例外的な為替介入に備えて、二百兆円もの。どうやったら正当化ができるのか。 　そこで大臣に聞きたいんですけれども、これだけ莫大なバランスシートを抱えているということは、当然為替リスクがある。今は円安だから、この前答弁していただきました、五十兆円近い含み益があるけれども、一時八十円まで円高が進んだときは数十兆円の差損が出ていたわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えてまでこんなバランスシートを持っているというのは、どうやったら正当化できるんでしょ

日本のファンドに例えて言えば、数十兆円の為替差損をもし出したとしたら、即刻、社長は首ですからね。これは国民の金ですからね。為替リスクを負っている、莫大な。そこまでして正当化できる、いわゆるまれな、例外的な為替介入に備える額なんて、私はとても理解できませんからね。 　なぜこうなっているか。何度も指摘しました。ロールオーバーですよ。米国債が満期になって、返ってくるドルをそのまま米国債に再投資している。だから、この日本のバランスシートを見ていると、ずっと上がっているんですよ。一時的に下がるというのは為替介入したときだけですね。 　こんなロールオーバーしている変動相場制を持つ先進国というのはあるんですか。

各国の運用は分からないと言いながら、ロールオーバーしていると。何だか訳が分からないですね。 　それは、各国は、それぞれ為替当局が国益に従って、こういったどこでもあるような満期になった償還金、それは国益に沿って運用しているんですよ。しかし、その結果が、さっき、イギリスもイタリアもフランスもドイツも十分の一。それはそうですよ。莫大な為替リスクを抱えるんですから。大体、為替介入で膨らんだバランスシートは、平時に、余り為替に影響しない形で反対売買をしているから、これだけの圧縮されたバランスシートしか持っていないんですよね。是非、そこのところは、はっきり申し上げておきたいと思います。 　では、ちょっと角度を変えて言いますけれども、一日の円・ドル為替の取引高は幾らですか。

御指摘のとおり、一兆ドルが一日ですよ。一年じゃないですよ。一年だと三百六十五兆ドルですよ。円に直したら、五京円ですよ。それから、円・ドルだけじゃなくて、全ての通貨を合わせると、一日の世界の為替取引高は一千兆円。ここなんですよ、御存じない方が多いのは。 　だから、為替介入しても余り効果は出ないですよ。為替が変動することを心配するよりも、為替介入しても、本当に、少しは変動するけれども、すぐ元に戻るじゃないですか。莫大な取引量があるんです。だから、この前、答弁をしていただいたように、二年ほど前の償還金は二十一・五兆だと。 　ちょっと聞きますけれども、直近で償還金は何兆になっていますか。

去年聞いたときは二十一・五兆。それは、年度が違いますから。それがもう今や三十兆を超えているわけでしょう。しかし、三十兆といえども五京円ですからね。財務省の為替当局が指示して日銀のオペレーションに任せれば、いかようにでもできるんですよ。為替変動を及ぼしたくないと思えば、三百六十五日、為替市場と対話しながら、徐々に徐々に機会を見て売っていれば、為替変動なく、含み益を顕在化させられる。一方で、トランプさんが、おまえ、何だ、日本は、円安誘導しやがって、もっと円高にしろと言うんだったら、一気に売ればいいんですよ。そうすると、多少の為替変動がある。しかし、大体、一月、二月もたたないうちにまた元に戻る。だって、去年の為替介入、三度やったって、すぐ戻ったじゃないですか。ここの方の心配をせないかぬ。 　それを、本当にこういう基礎的な知識を知らない、国会議員までが、いや、もうちょっとあれすれば変動する、困っ

分かりました。 　それから、もう一つはっきり言わないかぬのは、米国債を売れなんて、私、一言も言っていませんからね。皆さん、区別して議論してくださいね。米国債を売るということと、米国債が満期になって返ってくる償還金を円転しろというのは全く違うということですよ。私はそっちを言っているのでね。 　過去、私がお仕えした橋本龍太郎総理の有名な、コロンビア大学の発言がありますよね。あれは、米国債を売れなんですよ。あのときにメディアは失言だと何だか批判しましたけれども、とんでもない。これは用意周到に、御省の財務官経験者と私と橋本総理、大蔵大臣もやった橋本総理が本当に入念に打ち合わせた上で発言したんですよ。 　その背景を申し上げますと、今、トランプの関税交渉でにわかにまた脚光を浴びている日米自動車交渉、あのときは、理不尽な数値目標、市場原理に反するようなことを平気で言ってきたわけですよ、当時、ＵＳＴ

アメリカの歴代大統領は、米国の膨大な財政赤字を日本人の金で米国債を買うことで支えているんだという認識は全くないんですよ。だから、これは加藤大臣とベッセントで話してほしい。要は、これだけの為替リスクを抱えながら、二百兆円も、ロールオーバーで償還金を買い換え買い換え、それで米国の財政を支えているんですから。まずこれを言わなきゃ駄目ですよ。 　その意味を込めて、橋本さんはこれを言った、ジャブを打ったんですよ。理不尽な要求ばかりしているけれども、あなた方、私同様の日本の金であなたの財政を支えているの分かっているんですかということを言ったんですよね。それは、一時的には怒ってきますよ。何とか、ガイトナーだ、ガートナーか忘れました、財務次官が赤い顔してどなり込んできたけれども、その後、ぴたっと理不尽な要求は止まりましたよ。認識したから。トランプさんも知りませんから、こんなこと。だから、その辺も頭に置い