三木圭恵

○三木委員　それはそうなんですけれども、余りにも厳しいと、やはり平時のときにも支障が起きるのかなというふうに私は考えます。 　また、新聞のニュースなんかにも、ラピダスが半導体の工場を北海道の方に誘致しようとしても、この半導体の会社が使っている薬品とかそういったものがこういう危険品にひっかかってしまう、だから、日通なんかは、それを踏まえて航路を開発したりとかしていこうという動きがあると思うんです。 　やはりちょっと厳し過ぎるのはどうかなというふうに思いますので、北海道の発展のためにも、是非とももう少し緩和をしていただけたらなというふうなことを要望いたしまして、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきたいと思います。 　斉藤大臣、前向きな御答弁をありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵です。 　皆さん、大規模災害のときのケースを想定してお話をされておりますが、私は、日本が例えば戦争に巻き込まれたとき、侵略されたときのケースについてお話ししてみたいと思います。 　二〇二二年二月二十四日にウクライナがロシアに侵攻されて、あしたで二年三か月がたとうとしています。報道によると、ロシア軍は、五月上旬に、ウクライナ北東部ハルキウ州を北方から急襲し、主戦場だった東・南部に続く新たな戦場を開き、砲弾や人員不足に苦しむウクライナ軍は、兵力分散を狙ったロシア軍の多方面攻撃にさらされ、厳しい状況に追い込まれたとされています。新聞の紙面には、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたハリコフ州で消火活動に当たる消防士と、無残に破壊された建造物が掲載されていました。 　毎日のように戦況が伝えられているウクライナですが、現在でも停戦などにはほど遠

○三木委員　第二十一条で想定している方式は、担い手が減少している地域における維持工事で応札者が一者の状況が続くなど、競争参加者が極めて限られているケースでの契約を想定しているものです。 　地域の建設業者が減少しており、道路などのインフラの維持管理が困難な状況になっていると聞いています。 　また、全国建設業協会が実施したアンケートでも、業界の先が見えず、後継者不足も重なって、当代で廃業を考えている企業が、特に地方、地元業者に多く見受けられ、災害対応業者がいない空白のエリアが既にできつつあるという回答があると承知しています。 　さらに、国土交通省からも、例えば、東北地方整備局管内の維持工事で応札者が一者となるケースが近年多発していると聞いています。 　以上です。

○三木委員　今の現状では、やはり、建設業者の方が減少してきている現象がございますので、そういった事情で、この二十一条の改正案を出したということになっております。

○三木委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の三木圭恵でございます。 　今日は、参考人の四名の皆様、本当においでくださいましてありがとうございます。貴重な御意見を聞かせていただきました。 　今回の建設業法の改定に関しましては、発注者、受注者共に意識改革が必要だということで、発注者も、受注者がいなければ仕事が成り立たない、また受注者も、極度に仕事がもらえないのではないかという心配を排除して仕事に当たっていくということが大切なんだなというふうに考えます。 　技能者の置かれている立場はもう様々でございます。多重下請構造であったり、一人親方がいらっしゃったり、そういった各々の立場に寄り添った解決方法を今後もっと詳しく考えていかなければならないと思っております。 　それで、まず最初に楠教授にお伺いしたいと思います。 　楠教授は独禁法の専門家ということで、建設業法と独禁法の関係性につい

○三木委員　ありがとうございます。 　地位の不当な、上からの圧力というか、そういうものがあれば独禁法で、そういったものではなくても、対等の関係であっても協議の場というものを設けなければならないというのが建設業法ということで理解はしたのでございますが、建設業法の場合は、十九条の六、行政上の強制執行というものは勧告のみで罰則はないというふうに承知しております。 　これは、今後、独禁法のように、違反行為に係る売上げの一％を課徴金で取るとか、そういったような、金額に関してはまた別でございますけれども、もう少し罰則的なものを付した方がよいと思われるかどうかについても教えていただけますでしょうか。

○三木委員　ありがとうございます。 　建設業法と独禁法の関係性についてももう少ししっかりと明確にしていった方がいいなと私自身は思っておりますし、教授もそのようなお考えかというふうに拝察をいたしました。ありがとうございます。 　それでは次に、ダンピングについてお伺いしたいと思います。 　令和元年に法改正がありまして、注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結というのは禁止をされたと思っているんですけれども、工期に関する基準が示されたことの効果というものが今いかほど出ているか。現段階では、発注者が規制に反して著しく短い工期で請負契約を締結した場合は国土交通大臣が勧告できるけれども、余り実績として聞いたことがないような気がしております。受注者の方は、やはり仕事がもらえないと困るというような下地があるのではないかというふうに考えております。 　そして、今回、それで受注者の方もこれが

○三木委員　ありがとうございます。 　その際に何かもっと国に求めることというのは、今回の法改正によって受注者もそういったことを禁止されたわけですけれども、それ以上に何か国に望むことというのはございますでしょうか。同じく。

○三木委員　ありがとうございます。 　そういったところもしっかりチェックしていけるような法整備をやっていきたいなというふうに考えております。 　次に、堀田参考人にお伺いをいたします。 　先ほど外国の例を教えていただいたんですけれども、スイスの例。アメリカとかフランスの例もあるというふうにおっしゃっておりました。公共工事において自社施工の割合を要求されるというふうに聞いております。例えば、アメリカにおいては一〇％から三〇％は自社施工、フランスでは七〇％以上とされているようでございますけれども、この制度について日本も取り入れていくべきなのかどうなのかということを、御所見としてお伺いしたいなと思います。

○三木委員　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、また堀田参考人と勝野参考人にお伺いしたいと思います。 　公契約において、団体契約、国内の法令等により定められた労働条件に劣らない労働条件を、関係労働者に確保する条項が含まれるよう措置を取ることを規定する公契約における労働条項に関する条約に、日本は批准をしておりません。その反面、幾つかの地方公共団体では、公契約に係る業務に従事する労働者等に受注者が支払うべき賃金の下限額に関する規定、賃金条項を有する公契約条例を定めているところがございます。 　地方と国でこういったばらばらの対応をしているということになりますけれども、国の方は、こういった制度、条約を批准をして、国も公契約における定めを設けるべきだと考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。堀田参考人と勝野参考人に。