山本潤

○山本参考人　おはようございます。 　二〇二〇年から開始された性犯罪に関する刑事法検討会、法制審議会に委員として参加しました、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ幹事の山本潤と申します。 　本日は、今回の改正の私から見た意義と積み残された課題、また、今後、国として実施していただきたいことについてお話ししたいと思います。私の資料はこちらにありますので、見ていただければと思います。 　今回の、同意しない意思という言葉が文言に入ったことは、非常に評価すべきことだと思いますし、是非改正を進めていただければと思います。また、法制審議会でも、被害者が同意していない性的行為は処罰の本質であるということに関して異論はありませんでした。 　しかし、昨年十月に出された試案においては、拒絶の意思を形成し、表明し又は実現させることが困難との文言が出されていました。これを聞いたときに、なぜ、これだけの議論を重ねても、拒

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　二〇一七年のときからＳｐｒｉｎｇを設立し、Ｓｐｒｉｎｇの方たち、またほかの市民団体の方たちとともに改正活動を行い、この中にも私たちの話に耳を傾けていただいた議員の方たちもたくさんいるんですけれども、理解を深めていただいて、性暴力の実態を知る方々が増えてきてくださったということが本当に大事なことだと思います。 　また、検討会、法制審議会を通して、法律や司法に関わる方たちにも被害の実態が少しずつ伝わり、だからこそ今回の改正になったのではないかと思います。 　最後に、法制審議会で発言されていた方がいたのがすごく印象に残っているんですけれども、この改正を見ると、すごくとっぴというか、ここまで改正するのかと思われる方もいるかもしれないけれども、議論を積み重ねてこうなってきたこの入れ物をきちんと、この法改正ということがちゃんと運用される、中身を充実さ

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　被害者側としては、同意しない意思になった方が、多分、自分は同意していなかったというふうに思いやすいのではないかということを思います。また、同意するかどうかも、虐待とかがあったりとかＤＶとかで、もう自分はするものだみたいな、そういうのも、形成の意思もなかったんだということを、やはり気づきやすくなるのではないかということをまず一つ思います。 　法律家ではないので、司法の運用でどういうふうになるのかということはちょっと想像が難しいところもあるんですけれども、元裁判官の方の発言において、拒絶の意思よりも同意しない意思の方が、困難だったかどうかを示す、有罪に向けた立証ハードルが下がるのではないかというふうに言われておりまして、やはりこれが、自分の行為が性犯罪であったということを、まずは話を聞いてもらいたいということと、そして、それをきちんと性犯罪とし

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　今国会での成立をどう思うかということでしょうか。（大口委員「はい」と呼ぶ） 　公訴時効に関しては、やはり諸外国のようにしっかりとした実態調査をしていただき、本人が相談できたときだけではなくて、いつ頃に司法に届出ができたのかというところも非常に、ハードルとして、その間にどのくらいの年月があるのかということも判断材料になってきますので、それを進めていただきたいということと、あと、子供と大人で、やはり言えるようになるまで発達するまで時間も変わりますので、きちんと先行研究に基づいた分析をしていただければと思います。 　今回の改正については、様々御意見を申し上げたとおり、まだまだ不足しているところはあるということも感じていますけれども、最初にお伝えしたように、不同意性交等罪として、同意しない意思という文言が入ったのは非常に画期的なことだと思っていま

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　法制審でもお伝えしたとおり、三歳差があれば、場合によっては二歳差でも対等ではないこともあるかなということを思います。 　私は、様々被害者の方のお話を聞くんですけれども、例えば、中学生、十四歳で、相手が大学生の家庭教師で、自分はそのとき、対等というか、同意があるというふうに思っていたけれども、いつも相手が優位で、いつも相手にいろいろ決められる、そして、何かお試しのようにいろいろなことを性行為の中でもされたりということもそうだし、自分がまだそういう状況に至っていないときでも相手の望みに合わせないといけない。好きだ、大事だというふうに言われても、だから、そういうふうに思って、恋愛だというふうに思い込もうとさせてきたけれども、自分は愛玩動物のようだったと最終的には言われていたんですけれども、ペットのように、言うことを聞く関係だからそういうことになっ

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　警察の対応につきましては、警察の方とは、講演とかで呼ばれることがあるので、本当に様々、性犯罪について熱い思いを持って御尽力されている方がいるというのも知っています。一方、被害者の側からは、行ったけれどもやはり取り扱ってくれなかったとか、かえって、あなたがそのときそんなふうにしたのがいけないんじゃないのというふうに言われてしまったりというような二次被害が生じているということも知っています。 　これはやはり、警察の、捜査をする、きちんと証拠を取らないと犯罪を処罰することはできませんから、そういう能力と、そして被害者支援というところがやはり対立せざるを得ないというところから起こる問題だと思うんですね。 　被害者支援も、すごく心ある警察官の人が一生懸命取り組んで、それこそ寝食惜しんでやっていただいていることも知ってはいるんですけれども、それを、捜

○山本参考人　まさしく、届出が増えるというか、あなたも対象だということを思ってもらえる方が増えるというのがこの改正の目指すところではないかなというふうに思っています。 　ただ、一方、その意識の違いというか、今まで著しい暴行、脅迫がなければと言われてきたことから、被害を受けた方でも、自分はそういう見知らぬ人に夜道で押し倒されていないからレイプじゃないと思っていたみたいな人もいます。そうではないんだということ、意識を変えるということをきちんと伝えるということがすごく大事なことだというふうに思います。 　法制審議会の過程においても、処罰の範囲を拡大するものではないということは一致したわけですね。だけれども、この処罰の範囲というのは割と広いのではないかなと思っていて、例えば過去にも、押し倒してから、それを有形力の行使、暴行と認めて強姦罪になったというような、そういうケースもあります。 　だか

○山本参考人　今まで言われてきたことにつけ加えまして、社会のトップにいる人たちから強いメッセージが発せられるということが非常に重要だと思います。昨日の民間法人の謝罪メッセージに合わせまして、松野官房長官が性暴力は決して許されないということを発言いただきました。これもすごく大事で、とても伝わるメッセージだと思うんですね。 　例えば、今のバイデン大統領が副大統領であったときに、ホワイトハウスがワン・イズ・トゥー・メニーという、性暴力は、被害者は一人でもいたら多過ぎるんだという、そういうメッセージ動画を出して、バイデン大統領、そのとき副大統領でしたけれども、出演されていましたけれども、そのほかにも、男性が性暴力を止めるんだという強いメッセージを打ち出すような動画もホワイトハウスは作成されていて、そこには、男性アスリートとか企業の経営者とか様々な方たちが、性暴力は許されないという、そういうメッセ

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　被害の実態だけではなく、司法の運用調査というのも是非していただきたいと思っています。 　どうしてかというと、諸外国はいろいろあるかもしれないけれども我が国ではこうですというふうに説明されることも非常に多いんですね。ただ、やはりそれは、諸外国との比較検討をして、何が違って何が一緒なのか、そして、この日本という国にどういうことをすればいいのかというような、改正案とかも示していただきたいというふうに思っています。 　なので、司法の運用調査と被害の実態調査と、そして、どのようなサポートがあれば回復するのかというところも是非実態を調査していただいて、今後の改善、アップデートをしていただくことが調査の目的であり、それがやはり、被害者が苦しいことを思い出しながら答えていただくことに返していけることになるのかなと思います。

○山本参考人　年齢差に関しては、認識のこともありますけれども、生物学的な発達のこともありますので、やはり年齢をきちんと評価していくということは大事ではないかなということを思います。その上で、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳、それをどういうふうに考えるのかというところは今後の議論になると思います。 　もう一つは、認識の点でいえば、まず、上の人の言うことを聞かなければいけない、それも結構無条件で、社会的地位が上だから、そして男の人だから、この人だからというふうな形になっているところも非常に問題で、上の人であるとはいえ、その人の感情や意思を無視していいわけではないということ、一人一人の人間としてお互いを尊重するという認識を共有することも大事ではないかなと思います。