福田毅

お答え申し上げます。 　軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっておりまして、元売業者の指定を受けていない事業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合については、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところであります。 　石油化学製品製造業者が石油化学製品を製造するために元売業者等から軽油を引き取る場合には一定の免除措置が講じられておりますが、御指摘のような廃プラスチックから軽油を精製する場合のように、元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合には、このような免除措置は講じられていないところであります。 　資源循環の促進はカーボンニュートラルの実現に向け重要であると認識しております一方で、不正軽油対策として、御指摘の事例において、製造、譲渡される軽油が石油化学製品の原

お答え申し上げます。 　クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては、他の納付方法と異なり、地方団体に指定納付受託者が納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れのリスクを負う一方、納税者は納付繰延べなどの利益を得ることとなります。 　このため、地方税等の納付に関しまして、指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては、国税における取扱いや、納税者が享受する利益、口座振替や私人委託制度等の他の方法との均衡等を踏まえつつ、例えば、一件当たりの地方団体の負担に係る上限額を定め、それを超える部分については納税者負担とするなど、適切な措置を講じていただくよう、地方団体に対し周知しているところであります。

お答え申し上げます。 　竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 　現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。 　総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　外国人の個人住民税の徴収漏れ対策についてお尋ねがありました。 　外国人の方の中には、地方税制度の理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えており、そうした外国人の方に制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。 　総務省といたしましては、関係省庁と連携の上、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度や、納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度、こういった活用などについて、御指摘のように、多言語パンフレットを作成をいたしまして周知をしているところでございます。

地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。 　令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。 　委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五千円とされておるところでございまして、ガソリン車等が総排気量に応じて税率が決定されるのに対し、税負担の公平性の観点から課題があると、地方団体や総務大臣の諮問機関である地方財政審議会等から指摘されてきたところであります。 　そのため、同大綱におきましては、電気自動車について、令和十年度から車両重量に応じた課税方式を導入することとしており、その平均的な税率の水準につきま

お答え申し上げます。 　住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。 　住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというものとなっております。 　この非課税措置の趣旨でございますけれども、担税力がない又は著しく小さいといった特別な事情にある方に負担を求めることは適当ではないという趣旨から設けられているものでございます。

委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た額を特別徴収義務者に交付することとしております。 　したがいまして、暫定税率廃止に伴い軽油引取税の税収が約半分以下に減収となりますため、特別徴収義務者交付金も同じ割合で交付することになりますが、関係業界等からは、暫定税率廃止に併せて、この交付金の取扱いについて見直しの御要請をいただいておるところでございます。 　総務省といたしましては、まずは、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後