福田毅

地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。 　令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。 　委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五千円とされておるところでございまして、ガソリン車等が総排気量に応じて税率が決定されるのに対し、税負担の公平性の観点から課題があると、地方団体や総務大臣の諮問機関である地方財政審議会等から指摘されてきたところであります。 　そのため、同大綱におきましては、電気自動車について、令和十年度から車両重量に応じた課税方式を導入することとしており、その平均的な税率の水準につきま

お答え申し上げます。 　住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。 　住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというものとなっております。 　この非課税措置の趣旨でございますけれども、担税力がない又は著しく小さいといった特別な事情にある方に負担を求めることは適当ではないという趣旨から設けられているものでございます。

委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た額を特別徴収義務者に交付することとしております。 　したがいまして、暫定税率廃止に伴い軽油引取税の税収が約半分以下に減収となりますため、特別徴収義務者交付金も同じ割合で交付することになりますが、関係業界等からは、暫定税率廃止に併せて、この交付金の取扱いについて見直しの御要請をいただいておるところでございます。 　総務省といたしましては、まずは、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後