鈴木達治郎

○参考人（鈴木達治郎君）　大体お二人の意見と同じなんですが、私から二点、じゃ、ひとつ付け加えさせていただきます。 　一つは、被爆者の年齢がもう八十五歳、平均年齢超していまして、被爆者のいない時代がもう近づいているということを考えますと、次世代の方々、被爆二世も含めて、あるいは今の若者も含めて、核兵器の問題は過去の問題ではなくて現代の問題、今ここにある危機だという、そういう我々の問題であるという方向に、今の被爆の実相を伝えるときに、過去起きたことを伝えるということだけではなくて、今核兵器が使われたらどうなるかということを考えてもらうための被爆の実相を伝えるということがまず第一、大事かなと。 　二番目は、もちろん広島、長崎の被害者、被爆者の方々の貢献すごい大きいんですけども、被爆者の方々、実は世界中に、核実験のグローバルヒバクシャと呼ばれていますけども、核実験の被害者の方々もいらっしゃるの

○参考人（鈴木達治郎君）　まず、プルトニウムの問題なんですが、これはとにかく原発の是非にかかわらず減らしていかなきゃいけないと、これは国際的な合意がもう現実にはあると思うんですね。で、佐野大使が原子力委員会で既に日本も在庫量を減らしていくというコミット、基本的考え方を出されたということは非常に大きな政策だと思います。高く評価しております。 　それを実現しなきゃいけないのが第一だと思うんですが、その実現するため日本がプルトニウムの在庫量を減らすときには、実はこれは原子力政策と関係してくるんですが、核燃料サイクルという、その再処理を前提にしている、使用済燃料の再処理を前提にしている政策を続けていきますとなかなか減らない。したがって、今、原子力そのもののもちろん是非もあるんですが、核燃料サイクルをどうするか、使用済燃料を本当に再処理するのがいいのかどうかという議論が必要ではないかと考えておりま

○参考人（鈴木達治郎君）　日本が、日本政府が公にお話しされている、核兵器廃絶が究極の目標であり、それから、そのために日本はリーダーシップを取る、これを実現するためには、その核兵器の役割をやっぱり減らしていく方向でなきゃいけない、ただ単に核弾頭の数を減らすだけではなくてですね。そのための政策を日本政府も考える必要があるということ。それから、先ほどお話ししましたように、もう茂木外務大臣もおっしゃっているということなので、これをじゃどう実現していくかということについて具体的な政策議論をして、始めてほしい。拡大核抑止依存だけではそういう方向には行かない。 　それから二番目に、これ、地域の緊張緩和をやらない限りは日本の拡大核抑止の役割減らしていくわけ、できませんので、そのための政策も同時に考えていただきたい。これが二番目ですね。今の政策を見ている限りは、抑止力の強化に偏り過ぎているのではないかとい

○参考人（鈴木達治郎君）　政治体制はもちろん大事だと思うんですが、先ほどのお二人のお話にもありましたけど、アメリカとソ連が核軍縮に、八〇年代ですね、ゴルバチョフとレーガン大統領のときに大きな、それまでも核軍縮のいろいろ条約は結んでいますので、お互いの利益が合えば条約結ぶ、核軍縮の条約は結べることはできる。 　問題は、今回のロシアについて言えば、その条約も無視してしまっているという。だから、お互いの共通の対話の場ができれば、共通の利益が見付かれば、私は、相手国が民主主義国家でなくても条約は十分に結べる。北朝鮮について言っても、二〇一七年は非常に危機的な状況にあったのが、二〇一八年には板門店宣言が採択され、南北朝鮮ですね、それからシンガポール共同声明が出されて、もう一歩手前まで、非核化の合意の一歩手前まで行ったわけですから。 　外交努力というのは、政治体制が異なる国の間ででも当然続けなけれ

○参考人（鈴木達治郎君）　多分幾つかの例、層があると思うんですね、御質問の中に。 　まず、佐野大使がおっしゃるように、抑止というのは相手に使わせないための考え方だと思うんですが、さっき私が説明しましたように、それが機能しない可能性があるんですね。それは、そうなったときはターゲットになるのは誰なんだという。そうすると、ヨーロッパで反核運動が起きたのは、まさにそれが、結局あそこが核戦争のまず第一の戦場になってしまうということですよね。それも北東アジアで考えますと、やはり日本、韓国がターゲットになる可能性があるということがまず第一だと思います。その核抑止が本当に効くという保証があればあれなんですけど、効かない可能性があるリスクというのも考えなきゃいけないので。 　それと、ただ、日米関係、日米同盟の信頼性が崩れるのとはちょっと私は別だと思っていて、先ほど先行不使用の話もしましたが、十分にアメリ

○参考人（鈴木達治郎君）　核共有、核シェアリングの議論が始まるということは、今のアメリカの核の傘に対する信頼感に対して疑問があるというふうな意思表示になると思うんですね。これが本当に日米関係にとっていいのか、それから、それが地域の緊張関係にどう影響を与えるかと考えますと、議論、まあ賛成ってもちろん議論することはいいと思うんですが、そういう意味を持つということではないかと私は考えていますので、慎重に議論していただきたいなと、やるにしてもですね。 　だから、実は、韓国はもう既にそういう話をやり始めているので、それを我々が見てどう思うかということなんですが、やはり核抑止への依存度を高める方向に行っているわけですね。これは私はやっぱり緊張、安全保障のジレンマじゃないですけど、当然その相手国はそれを見てまた核抑止力を強化しますから、その悪循環が続くことになってしまいますので、今日の私のメッセージと

○参考人（鈴木達治郎君）　ありがとうございます。 　核戦争は絶対戦ってはならないというのは是非文言に入れていただきたいと思います。でも、それだけでは私は不十分だと思うんですが、今回Ｇ７なので核保有国が三か国しかないので、先ほどちょっと申しましたが、気候変動とかパンデミックとか、今地球が直面している人類にとって重要な課題というのが、共通の課題がありますけれども、それと核軍縮を結び付けて、これ持続可能性というさっき言葉で表しましたけど、要するに、人類が直面している危機にＧ７が団結して闘うという、協力してやるという、そういう宣言の中に核リスクを入れていただいて、核兵器問題についての認識の広がりをしていただきたい。そのためには、広島で行うわけですから、広島に是非各国の首脳に来てもらうという宣言、それも是非中に入れていただきたいなと。 　それから、ちょっと今日は議論になっていませんでしたけど、実

○参考人（鈴木達治郎君）　佐野大使からはＴＰＮＷについて前向きな発言が得られて大変うれしいんですけれども、まさにおっしゃるとおり、核兵器を持っていることがもう悪であるという規範を作っていくことがそのＴＰＮＷの大きな役割であり、だからこそ日本もその趣旨については支持ができるんではないかというのが一つです。 　それから、何回も申しますけれども、じゃ、核兵器を持ったら本当に安心なのかということについても検証する必要があるというのが二番目ですね。 　それから最後に、実際に核兵器がない、持たないで安全保障を実現している国が世界にはむしろ過半数を超えているという事実も皆さんに知ってもらいたいというのが三番目。 　以上です。