神田潤一

○神田（潤）委員　自由民主党の神田潤一でございます。 　本日は、予算委員会で質問の場をいただきまして、委員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私は、二〇一七年まで二十三年間、日本銀行に勤めておりました。その間に二年間、金融庁にも出向しておりました。その後、マネーフォワードというスタートアップに転職をいたしまして、執行役員として四年間勤めた上、一昨年の衆議院議員選挙で初当選をして、本日、初めての予算委員会での質問ということになりました。本日は、こうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。 　本日は日本銀行の黒田総裁にもおいでいただいておりますので、金融政策について、まずは岸田総理に伺ってまいりたいと思います。 　四月に退任を迎える黒田総裁。この十年間を振り返りますと、十年前は、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇一一年の東日本大震災と

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございます。 　それでは、日本銀行の黒田総裁に二つほどお伺いいたします。 　十年間という在任期間は、日本銀行総裁としては歴代最長となります。非常に重い、重要な職責に対しましてどのような姿勢で臨んでこられたのか、伺いたいと思います。 　そしてもう一つ、総裁が就任される二〇一三年に指名されたのが安倍元総理でありました。その後、七年半にわたって、内閣総理大臣と日本銀行総裁として、緊密に連携をしながら、経済のリーダーシップを取ってこられたことと思います。その安倍総裁は、昨年七月に凶弾に倒れ、亡くなりました。もしよろしければ、安倍元総理に対する黒田総裁の思いも伺えればと思います。よろしくお願いします。

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございます。 　それでは、続いて、足下の物価動向についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、これは四・〇％となりました。これは四十一年ぶりの高い水準となっております。また、昨年一年間を振り返りますと、四月から十二月までの九か月間連続で二％を上回り、また、一年間の平均では二・三％という水準になりました。 　この数字だけを見ますと、日本銀行が掲げる物価の目標である二％は十分に上回っているようにも見えます。ただ、日本銀行では、これは持続的で安定的な物価上昇ではないというふうに評価をして、大規模な金融緩和を継続している状況にあります。 　そこで、黒田総裁に二つほど伺いたいと思います。 　まず、この足下の物価動向が持続的、安定的な物価上昇ではないという理由について教えてください。そして、どのような

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございました。本日は、御退席いただいて構いません。ありがとうございます。 　それでは次に、鈴木金融担当大臣にＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化について伺ってまいりたいと思います。 　岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの大きな柱として今回打ち出されたのが、二〇二四年一月、来年一月から適用されるＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化です。ＮＩＳＡは、少額投資非課税制度として二〇一四年から開始され、主に資産形成を始める投資初心者を中心に利用が広がってきたところでありますが、今回、十年を機に大きく拡充されることになりました。 　このパネルが今回の抜本的拡充と恒久化の概要となります。これを見ますと、例えば、年間投資枠は従来の二倍から三倍に、また非課税保有限度額もこれまでの二倍以上の一千八百万円、非課税保有期間は無期限化、また口座開設期間は恒久化と、まさにＮＩＳＡのモデルと

○神田（潤）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後に、デジタル田園都市国家構想とウェブ３やスタートアップ政策について岸田総理に伺います。 　成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化などで貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。 　これに関して、岸田総理は施政方針演説の中で、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、また、科学技術のイノベーションやスタートアップなどを成長分野として挙げられてまいりました。 　私は、そこに是非地方を加えていただきたいと考えています。私は、地方こそ日本の成長のフロンティアであると考えています。地方の課題を解決し、活力を高めていく大きな力になるのがデジタルやＤＸであると考えています。 　特に、近年では、新潟県の山古志地区や北海道

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。