村田茂樹

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました部分でございますけれども、私ども、今御指摘ございましたように、総務省の編さんいたしました情報公開法の逐条解説書における解説、これを踏まえまして私どもとして定めたものでございます。

お答え申し上げます。 　当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。 　その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。 　なお、その後、委員御指摘のとおり、平成二十五年度予算より増加に転じまして、平成二十六年度予算以降、約六兆円程度の水準が続いておりますが、直近の例で申し上げると、令和六年度や七年度の予算編成の基本方針におきましては、前年度の補正予算と一体で当初予算

お答え申し上げます。 　国家公務員法に基づきまして離職後二年以内に再就職した場合の届出によりますと、過去十五年間に日本空港ビルデング社への再就職を届け出た国交省の元職員は五名おりまして、このうち届出時に役員として再就職した者はおりません。なお、この五名につきまして同社に確認いたしましたところ、現在は四名の元職員が常勤職員として在籍しておりまして、うち二名が役員であるとのことでございました。

済みません、私ども調べた限り、役職員としておりました職員が、済みません、課室長クラスで管理職としておりました職員が退職して二年以内に届け出た者の届出について手元で確認したものがこれでございます。

お答え申し上げます。 　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。 　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。 　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。 　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネ

お答え申し上げます。 　近年、資材価格の高騰の影響等によりまして建設コストは上昇基調にございますが、国際的な原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などによるものでありまして、総じて見れば、公共工事におきまして何か特定の建設資材の供給が絶対的に不足し、確保できない状況にあるわけではなく、したがいまして、必要な予算が手当てされれば確保できるという状況にございます。 　このため、国土交通省におきましては、資材価格の高騰などを考慮した公共事業予算の確保に努めてきたところでございます。 　具体的には、昨年末に成立いたしました令和六年度補正予算では、一兆九千百二十六億円の公共事業予算を確保したところでございます。この額は、前年度の補正予算に比べましてプラスの八・三％となる千四百六十九億円の増額でございまして、令和五年度補正予算に続きまして、二年連続で前年度を上回る補正予算を確保したところでござい

お答え申し上げます。 　まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。 　また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。 　また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり、工期の平準化の観点からも重要とされております。 　特に、令和元年に全会一致で改正されましたいわゆる公共工事品確法におきましては、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、国等の発注者の責務といたしまして、繰越明許費の活用に