土井香苗

○参考人（土井香苗君）　お手元にこちらの資料を用意しております。 　ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本の代表をしております土井香苗と申します。 　本日、参議院の外交・安全保障に関する調査会におきまして、軍縮・不拡散に関する調査について参考人としてお招きいただきましたこと、ヒューマン・ライツ・ウォッチを代表しまして、お礼を申し上げます。 　ヒューマン・ライツ・ウォッチですけれども、独立した国際人権ＮＧＯとして、世界九十か国以上で人権侵害の調査活動に従事しているＮＧＯになっております。世界中で人権侵害を調査、記録して、詳細な報告書に取りまとめて発表しております。一年間に約八十冊程度、調査報告書を発表しております。こうした調査に基づきまして、法律や政策、実務の改善を求めるアドボカシーに取り組んで、人権侵害を是正、防止することを活動の目標にしております。戦時下で弱い立場に置かれるマイノリティー

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　先ほど来、目加田先生もおっしゃっておられるんですけれども、一つは、まず私の発言の中でも触れさせていただきましたけれども、ウクライナの方で、ウクライナ政府が対人地雷を使用したという疑惑について、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報じさせていただきました。この点について、今ウクライナ政府というのは認めていないという状況ですので、実態調査を是非日本、協力国として促す、これによって、この対人地雷禁止条約というものの普遍化を進めてきた日本政府の取組というものを一貫したものにしていただきたいというふうに思っております。 　今、永井先生がおっしゃったような除去等に関する活動というのは引き続き非常に重要なことであると思いますので、そういったことを続けつつ、ミャンマー軍事政権あるいはロシア政府も使っておりますので、こういったやはり使用に対する強い非難というもの

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　私ども人権の団体ですので、人権の面からの御回答をさせていただきたいと思いますが、既に私の意見の後半の方で、人権外交が安全保障にとって核心的に重要であるということを申し上げさせていただいたんですけれども、かつ二つの事例ということで、ロシアと中国に対して、もししっかりとした人権外交を国際社会が、そして日本が行っていたら、今の状況というのは違うものになっていたのではないかというような意見を述べさせていただきました。 　もちろん、安全保障のための様々な政策というものは必要なんだとは思いますが、それだけではなく、やはり予防していくため、そして、そうですね、まず基本、一番重要なのは、予防していくために人権という観点が余りにも日本の外交政策の中で軽視されてきたのではないかというふうに思っており、非常に残念かつ悔しいと思っています。 　一方で、日本の

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　非常に大きな問題にまた短く答えるのが難しいんですけど、ちょっと三点だけ話させていただければと思います。 　人権の中でも、特にアカウンタビリティー、人道に対する罪、戦争犯罪等の国際犯罪に関するアカウンタビリティーを確保する方法についての御質問というふうに伺いました。 　三点としましては、一つは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の強化というものが必要だと考えております。今回、このウクライナ侵攻によりまして、ＩＣＣへの世界的な支持というものが、あと注目というものが高まっております。日本は非常に大きな財政的な拠出国、まあ日本第一位だと思いますけれども、ＩＣＣに関して二つ重要なことがあると思っています。 　まずは、財政的な支援というのは非常に重要でして、予算を毎年加盟国会合で決めているんですが、ここで非常に、削るとか、マイナスになって、実質的なマイナス

○参考人（土井香苗君）　どうもありがとうございます。 　この自律型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。このいわゆる自律型兵器、完全自律型兵器というのは、今も既にドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標をもう勝手に決めて勝手に交戦するというものになりまして、おっしゃるとおり、そこでもし民間人被害や戦争犯罪などが行われた場合に責任を取る者が不明という状況になります。 　先ほど高橋先生の方からそういった戦争犯罪等についてのアカウンタビリティーの重要性というものが指摘されたんですけれども、そもそも責任者不在ということになりますと処罰の対象もいない状況になってきますので、そういった中では、

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　日本の政府の世界における人権的な立ち位置の面からしますと、二つあるかと思います。日本国内の人権状況、そして日本政府の人権外交なんですけれども。 　日本の人権状況に関しては、いろんなランキングなどもございますけれども、例えばジェンダーとかに注目しますと随分下の方にいたりするのですが、人権状況全体で見ますと、やはり独裁国とかが世界中にたくさんある、戦争も起きているという中で、日本の人権状況というのはおおむね上の方の国々の中の一つというふうに見られているということはあると思います。 　また、人権外交につきましても、私は先ほど日本政府に是非スタミナを持っていただきたい、継続的な関心を払っていただきたいと言ったのですが、そういったリーダーであるとは残念ながら見られていないと思いますけれども、一方で、例えば国連の場などでの投票行動などを見ますと、

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　技術というのが非常にすごいスピードで動いておりまして、先ほど申し上げた、触れさせていただいた人工知能などを使ったりしまして、本当に新しい、何というか、脅威が生まれてきているというふうに考えております。そうですね、軍事はもちろんなんですけど、例えば警察とかの分野にもＡＩなども使われてきておりまして、様々な人権侵害につながってきたりしております。 　ということで、軍事の研究等々は必要性があるものもあると思っておりますけれども、ただ、やはり人権面からの精査というものは非常に重要だと思っております。そういった研究等もいろいろなところで行われておりますので、日本政府としましても是非積極的に動いていただきたい。 　あるいは、日本の場合はビジネス界も非常にこういった分野での先端的なところもございますので、ビジネス界等も含めてなんですけれども、積極的

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　中国に関しては、日本の政府の中国政策に関しては、岸田政権のみではないんですけれども、これまで一貫して非常に弱かった、人権に関しては弱い姿勢であったというのが私たちの考えです。残念ながら岸田政権においても特段の変更がないというふうに見ておりまして、是非ここを変えていただきたいというふうには思っております。 　とはいいながらも、約七、八年ぐらい前からだと思うんですけれども、それまでは本当に、公に中国を人権面で批判するということが日本は本当になかったわけなんですけれども、やはり、十年近く前ですけれども、私の見たところは日本政府の姿勢に大きな転換はありまして、そういった公な批判はしないというところから公に批判するということにはなりまして、これまでも人権問題が様々起きた際に、中国や北朝鮮に関しては例外的に日本政府も名指しで批判をするということがあ