佐藤信秋

済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。 　もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。 　最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。 　だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公共工事もそうだし、測量設計もみんなそうだわね。その大事なことは、我々の、我々ってごめんなさいね、公共工事や測量設計なんかの場合は、今までのデータが蓄積しているから、だから、今年幾らで出そうかというのは、この絵を見ていただくと、一番左端

それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。

要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の問題に移ります。 　原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。 　そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備と振興計画を作りますと。このときに、この地域指定、立地地域の指定と振興計画、これを五キロから、あるいは十キロから、で、三十キロまでにしたんだから、周辺の整備計画自体はこれを広げてやらなきゃいけない、広げて計画を立てなきゃいけない。現実

関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。 　そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移ってね。そのときに、このエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣。これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、

だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。 　電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。 　実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー。年間三千百十億円。ほとんど変わらないというか、だんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然変えてないんだから、三十年前、四十年前と。むしろ下がったぐらい。 　一方でね、一方で、再エネ賦課金が三・九八円、そうすると三兆円なんです、三兆円。片っ方三千円で、片っ方さっき言った、うん、三千億円で、片っ方三兆円。こんなばかなことをい

ありがとうございました。

自由民主党の佐藤信秋でございます。 　今日は、せっかくのこの教育、社会保障を主とした問題でありますけれども、私の方はそのほかに、大変緊急の事態かなと、昨今のですね、今年になってからも災害が多発しておりますので、その辺も含めてお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初は、災害の関係で、年が明けましたら、下水道の管渠が腐食して、老朽化ですね、これ腐食して陥没したり、それから雪がひどいんですよね、これ。先生方は、総理のところですね、総理のところだって結構雪が、二月からですよね、になってというようなことで、それに対してどうするか。 　これは国土の強靱化という私自身がやってまいりましたことと大変密接な関係もあるものですから、今日はせっかくの機会ですのでその辺も議論の最初にお伺いして、そして、全体として国土の強靱化と、こういうためには、総理が言っていただいていますけど

ありがとうございます。 　とにかく、一日も早く救助、救命をしていただきたいと。それと、やっぱり県で、だけでやろうとするとなかなか限度があるでしょうから、これは国の支援が必要だな、どうしても必要だなと、こう思ったりもしています。 　ただ、ついでにもう一つ。 　この冬の豪雪というのがまた特異な形でして、まあ特異とも言えないんでしょうけれども、二月に入ってからが大変雪が全国的にはたくさん降った。こういうことで、お手元にグラフを付けてありますけど、平年並みの、大体今の見込みですと一・三倍ぐらい、全国でこのぐらい降っていると、こういう状況でしてね。 　二月に入ってからということはどういうことかというと、予算は大体、それぞれ県や市町村、直轄の事務所もそうですけど、大体使っているわけですね。ですから、二月に入ってからこんなに降るとは思っていない、ここまではですね。平年並みより大分降るなと、こうい

そして、この地方公共団体の財政的な事情というと、総務省の方でいろいろ特別交付税で手当てをしていただかなくちゃいけない、こういう問題なんですが、総務省さんの方でどんな調査、状況であるかということを教えていただきたいと思います。

ということで、ここからは総理にお願いを申し上げたいわけですけど、結局年度の予算ですから、一月にほぼもう雪は大丈夫だろうと、こう思ったら、そこからまた随分降っていると、こういう状況なんですね。道路局長とそれから総務省の財政局長からお話しいただきましたけど、いろいろ工夫はしているけれど、やっぱり国の方からその予算的なものもお願いをせないかぬなと。やっぱりこれは予備費でやるしか多分ないんだろうと思いますが、八潮の方もそうですよね、八潮の方も年度内に何か手当てをしようとすると予備費でお願いせざるを得ないと。これも普通の、八潮の場合には普通の復旧事業といいますかね、国庫負担法に基づく復旧、災害復旧ではないんですね。ここが難しいところでしてね。 　ここはもう政策的にきちっとやるからちゃんとやりなさいということを総理の方で言っていただいて、みんなが安心して取り組めるようにお願い申し上げたいと思いますが