生田志織

難民支援協会の生田志織と申します。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私たちは、日本で暮らす難民申請中の方を支援しているＮＰＯ法人です。一九九九年の団体設立以来、日本に逃れた難民の方たちを支援してきました。今日は、日々の難民支援の経験から、今回の入管法改正案のうち、手数料の引上げについて、慎重な議論を求める立場から意見を述べたいと思います。 　まず強調したいのは、今回の手数料引上げの直接の当事者は、この議場の中に、少なくとも法案を採決する立場にある方の中に一人もいないということです。出入国や在留管理に関する議論は、こうした当事者不在の中で行われる構図にあります。だからこそ、お願いしたいのは、当事者の立場に立って、想像力を働かせることです。新たに定められる法律や行われようとしている法改正の内容が当事者にどのような影響を与えるのか、その当事者が基盤を置く日

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　日本の難民認定制度は、先ほどのお話の中でも少し触れましたが、非常に厳しいものになっているというところが私たち支援団体としての受け止めです。 　おっしゃっていただいた公正性というところが非常に重要だと思っておりまして、例えば、難民申請をしたときに、当事者の意見を聞く機会が十分に設けられているかといいますと、インタビューも行われずに難民不認定とされる場合もあります。 　あとは、難民申請中の方は、やはりこの手続はかなり複雑な手続です。難民申請に必要な書類とかを一人でそろえていくというのは非常に難しいんですけれども、ただ、他国と比べて日本が特徴的なのは、こういった部分に弁護士が入っていって支援をしていくという部分が非常に弱いんですね。少数の、限られた、とても善意のある弁護士の方にお願いをして、何とか手続をやっていく。ただ、それでも全ての方に弁護

御質問いただき、ありがとうございます。 　私も鈴木さんと同じように、手数料の金額の方での工夫というのが本来必要だというふうに思っています。本人たちが払えない額の手数料を求めるのではなく、実際払える金額の範囲に収めていただくというところが重要かなと思っています。 　もう一点、難民申請者に限って言えば、先ほどもお伝えしたとおり、在留資格の更新頻度が高いというのはそもそも制度上の部分ですので、この六か月ごとの更新が必要なのか、より長い在留資格が難民申請中に与えられないのかですとか、あと、難民申請後に、二か月、三か月、三か月という短い在留資格を付与されるというのも、これも変わってきている部分なんですよね、実はより短くなっていってしまっている部分なので、こういった在留期間上の工夫というのも、もう一つ考えられる部分じゃないかなと思っております。 　以上です。

御質問いただき、ありがとうございます。 　難民申請中の方と接している立場から申し上げますと、難民申請をされる方というのは、日本に予定して来ていたというよりは、突然、結果として日本に来ることになって、一から全てをスタートさせるという状況で、かなりいろいろな困難に立ち向かっているんですね。もちろん日本語ができない状態でほぼ全ての方がいらっしゃっているので、日本語の教育も必要ですし、そもそも就労先を探すとかおうちを探すとか、そういった一から組み立てているというところになっていきます。 　今回の総合的対応策の中で私が着目したのが、難民認定を受けた後には、そういった定住に向けたプログラムというのが現行あります。それの内容を踏まえていろいろと拡充させていくといったところが最近の政府の方針で見えてきているなと思っているので、その部分は注目しているのと同時に、難民認定を得るまでにやはりすごく時間がかか

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まず、私たちの団体で就労支援をやっているというふうに申し上げました。実際に日本の企業で働いていらっしゃる方というのは多くいらっしゃいます。ただ、それを実際にやっていくためには、そもそも日本の就職がどういうものなのかというところですよね。かなり独特なものというふうに他国から来た方は感じられると思いますので、スーツを着ますとか、面接ではこういうふうにフレーズを使っていきますとか、そういった部分を私たちが伴走でいろいろお伝えすることによって、日本の企業に入っていく。 　中には、まだ日本語ができない状態ですので、工場で言葉を使わない仕事をされている方もいらっしゃいます。ただ、そういった中でも、次の転職をしていく中で、自分がやりたいと思うことに少しずつ近づいていこうと思われる方もいらっしゃいます。 　あと、もう一点、大人のお話をしたので、子供のお

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。 　まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部の方になるかもしれないですし、手数料の支払いをしっかりしていく分、ほかの食料支援とか住居支援とか、そういった支援を絞るといった方策になるような可能性はあるように思います。 　私たちの団体は、寄附金でほとんど賄っている、八割、九割は寄附

具体的な提案内容に沿って御質問いただき、ありがとうございます。 　家族の場合はどういった配慮が考えられるかというところなんですけれども、先ほど意見陳述で述べたエチオピアの家族、四人家族で認定されるまでに二十八万円というのを、私もちょっと計算してびっくりしてしまった額だったんですね。なので、鈴木参考人のお話にもありましたが、未成年者に関しては配慮とか、そういった考え方はあり得るかなと思います。 　もう一つ、何度かお伝えしているんですけれども、難民申請をしてしばらく、多くの場合、八か月間、就労が認められていない期間、これはもちろん大人についてです、子供については特に就労の必要性がなければ就労許可は出ないので、こういった形で就労ができない状態の方は手数料を免除、減額していくというのも一つの考え方なんじゃないかなとは思っております。 　以上です。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ＪＥＳＴＡについては、具体的にどういう影響が出るのか、正直まだ分からないというところですね。 　ただ、一点ありますのは、私たちのところに相談にいらっしゃる方の多くの方はビザを取ってきている方たちですので、今回のＪＥＳＴＡの対象にならない方の方が圧倒的に多いというのが、うちの支援現場のところでいえば、あります。 　ただ、もちろん査証が免除されている国から庇護を求めてくる方もいらっしゃるので、そういった方たちに悪影響が出ないのかというところは気になっているところですし、あとは、トランジットで日本にいらっしゃる方についても対象になっていくというふうに理解しているので、この辺り、どういうふうに適用されていくのかというのは見ていきたいと思っています。 　結局は、ＪＥＳＴＡでどういった情報を収集するのか、そして、どういった場合にその認証が受けられ

参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。 　まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。 　ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。 　ただ、そういった中でも、お会いする中で、ミャンマーに帰ったら間違いなく危ないだろうという方が不認定になっているというところがありますので、ミャンマーの方は、人数が、申請が多い分、日本の難民認定制度のある意味試金石的な部分だと思います