石川久仁子

○参考人（石川久仁子君）　大阪人間科学大学の石川と申します。 　この度は、このような貴重な機会をいただき、大変感謝しております。 　私は大阪で社会福祉士養成の仕事をしております。地域福祉を専門としておりますが、地域福祉の議論、実践の中に、今まで住まいというふうな要素が少なかったというふうに思っております。そのような中、この度の生活困窮者自立支援法改正において居住支援の強化が目指されているということを大変うれしく思いますし、また、目指す姿として示されている中に、相談支援体制の強化、そして見守り支援の強化、サポート付き住宅、住居確保給付金の拡充などというキーワードがありますが、これらは民間居住支援団体が訴え続けてきたことでありますので、このようなものが反映されているということは非常に居住支援が拡充していくのに非常にプラスになっているというふうに思いますが、しかし、やはり質、量とも足らないの

○参考人（石川久仁子君）　なかなか難しい御質問かと思います。 　まず、これは、地方自治体でというか、やっぱり国で変えていくものだというふうに思いますので、まさにこのような場で検討いただければというふうに思います。なかなか地方が頑張っても、ちょっとそこはできないことなんじゃないかなと思います。 　ただ、少し地方自治体の役割で私が重視したいのは、もちろん国でできた制度をどうそれを適切に活用していくのかということもそうなんですけれども、やっぱり地域の現状を国に上げるというふうな役割も地方にはあると思いますので、そういったところで、どのようにこういった制度が必要なのか、どう有効なのかということ、地方の現状に応じてそれを国に上げるというふうなことを地方に期待したいと思います。 　以上です。

○参考人（石川久仁子君）　御質問ありがとうございます。 　大阪でもいろんな、まずその都道府県単位の居住支援協議会が研修を行っておりますし、また、市町村居住支援協議会ができればそこでも取り上げられたらと思うんですけど、やっぱりいろんな主体が動く必要があると思います。 　例えば、市町村居住支援協議会できたとしても、やっぱりそこが有効に機能するためには、それと並行していろんなインフォーマルな、いろんなパターンで、社協が取り組んでもいいですし、それこそ自立支援協議会が取り組んでもいいですし、そういうふうに複数の人たちが取り組んでいくことが大切だというふうに思います。 　一つ、研修ですごくいいなと思った例を紹介したいと思います。 　吹田市居住支援協議会が、昨年度だったと思うんですけれども、立ち上がりました。こちらの方ですね、吹田市内では四つの社会福祉法人が居住支援法人の指定を受けています。社

○参考人（石川久仁子君）　なかなか難しい御質問だと思います。しかしながら、どこに住みたいのか、どんな仕事をしたいのかということはやはり非常に基本的な人権でございますので、それは揺るがすことができないことかと思います。 　ただ、そうですね、居住支援を研究というか実践されている方と一緒に研究をしていると、結構移動している方がいらっしゃって、まあ理由があって移動する場合もありますけれども、その町に住みたいんだけれども住めないというふうなところで移動するということであれば、やはり、でもそれは、林参考人もおっしゃられたように、その地域のやっぱり住宅の家賃の問題とか、また福祉事務所のそれこそ運用の在り方で実は住みやすい地域と住みにくい地域が出ているというふうなことが現実に起こっているのではないかというふうに思います。 　ですので、どんな地域でも住みやすいような状況を整えていくというふうなことで、で

○参考人（石川久仁子君）　御質問ありがとうございます。 　やはり全てだというふうには、必要な人全てだとは思うんですが、特に必要性が高い、まあ全ての方が必要性が高いと思うんですけど、やはり若者への家賃補助制度というのはとても必要だというふうに思います。 　私もちょうど二十代の娘を持っておりますが、なかなか就労状況が安定しない。これは、教え子たちも、非常にやはり低所得であるとか、また失業するというふうな厳しい状況に置かれています。また、先ほど子供の貧困の関連して、私の教え子たちも、大きな奨学金ですよね、ですので、卒業するときに八百万の奨学金を、借金を背負っている学生も普通にいるというふうな状況の中で、ここで家賃を払って生活していくというふうなところで非常に厳しいことがあると思います。 　今後の子供の支援というふうな視点からも、特に若者への居住支援は力を入れないといけないのではないかという