林芳正

○林国務大臣　これも従来から申し上げているとおりでございますが、武力攻撃が発生して、その手段として日本に対して誘導弾などによる攻撃が行われた場合は、そうした攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置を取るということ、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められるときに限って、敵の誘導弾等の基地をたたくということは、法理的に自衛の範囲に含められると考えておりまして、国際法上も問題はないと考えております。 　こうした対処は、武力の行使の三要件の下での武力攻撃の発生を前提としておりまして、何ら武力攻撃が発生していない状況で行われる先制攻撃に当たらないということは明らかでございます。 　このように、反撃能力の行使、これは先制攻撃には全く当てはまらないということでございます。

○林国務大臣　これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のＣＯ2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。 　国際エネルギー機関のＩＥＡの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、ＥＶのＣＯ2排出量、これは内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております。 　政務官の発言は、こうした指摘を踏まえて、そういう指摘があるというふうに言及した上で、脱炭素化を実現するために

○林国務大臣　私が最初に参議院に出てきたときには、まだ父が衆議院議員でございました。そういうこともあって、父である林義郎衆議員からは政治資金団体や政治資金を引き継いでおりません。

○林国務大臣　ＰＦＡＳでございますが、これをめぐる問題につきましては、これまでも米国の環境保護庁、また国防省含めて、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。 　在日米軍は、これまでも、ＰＦＡＳの漏出が起こった際には、日米間の合意に従いまして日本側に通報を行ってきております。また、漏出が発生した際には、環境補足協定などに基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものになりますように、環境省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　米国とは、ＰＦＡＳに関して様々なレベルで情報交換や議論を行っております。日米合同委員会の下に環境分科委員会というのがございますが、こういった場も含めまして、米側からは最新の状況について情報提供を受けております。 　先月行いました日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化するということも確認しておりまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、米側と緊密に協力してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間関係の強化、また、今お話のあったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的、戦略的意義も有する重要な取組です。 　直近で、昨年、イスラエルとバングラデシュ、それぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性を踏まえまして、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げが決定をいたしました。今お話のあったメルコスール等の南米諸国、また、モーリシャス等のアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジル、またアルゼンチンを訪問した際にも、政府や企業関係者から関心が示されたところでございます。こうした国々との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら、引

○林国務大臣　今日は久しぶりに鈴木貴子節を堪能しておりますが。 　外務省としても、顔の見える支援の実現が極めて重要であると考えております。今後も、そうした考え方に基づいて対外支援の実施に当たっていきたいと思っております。 　今お話のあったグラントエージェントですが、ＧＰＥからの資金、これを受け取って、パートナー国とともに資金の運営や業務の実施、モニタリングなどを行うための認証を受けた組織を指すというふうに理解しております。 　ＪＩＣＡがＧＰＥのグラントエージェントとなりますと、ＪＩＣＡがＧＰＥに対する日本の拠出の受皿となって、事業の実施に関与するということになるわけです。そのことによって、日本の顔の見える支援の実現、強化につながるという大きなメリットがあると考えております。 　既にＪＩＣＡは、実はＧＰＥ側との間で、人員や資金の確保等の条件が整うことを前提に、グラントエージェントの認

○林国務大臣　今、岡田委員から御質問がありましたけれども、２プラス２では、総理がおっしゃったように、我々としても、我々の今の状況を御説明し、それを前提に、今おっしゃったようなことも含めて議論したということでございますので、総理との間で今お話のあったことについて何かそごがあるというふうには考えておりません。

○林国務大臣　先ほど岡田委員から、日米双方は、米国との緊密な連携の下での、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定したと御紹介があったとおりでございます。 　その前段として、日本側から、新たな戦略の下で防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めて防衛力を抜本的に強化する決意、これを改めて説明をし、米側からは、日本の新たな国家安全保障政策を、同盟の抑止力を強化する重要な進化であるとし、強く支持する旨表明があった、そして今御紹介のあったところに続いていくということでございますので、先ほど申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（林芳正君）　第二百十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　今、世界は、歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。 　ロシアによるウクライナ侵略は、引き続き国際秩序の根幹を揺るがしています。ウクライナの一部地域の違法な併合や無辜の民間人の殺害等の一連のロシアによる行為は、許されざる国際法違反です。また、日本は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。 　欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはもはやできません。日本は、いかなる地域においても、力による一方的な現状変更の試みを許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めとする国際社会