小川淳也

石破茂という政治家に国民が期待したのは、そういうことだったはずなんですよ。どんどん持論が埋没し、普通の自民党総理・総裁に成り下がっている、私にはそう感じられます。異端児が、これだけの異端児が総裁になったのは小泉純一郎さん以来じゃないですか。小泉純一郎さんは持論を曲げたと感じたときは余りなかったんですよね。そこは忠告といいますか警告といいますか、それを申し上げた上で。 　ちょっと日を置きましたが、鈴木法務大臣、役所の人たちに、何ですか、五百円の菓子を一千個配った。不適切じゃありませんか。自ら引責、あるいは自ら減給、自ら自らに処分を科すべきだと思いますが、いかがですか。

気持ちは分からぬでもありません。しかし、法務大臣として、差し入れだろうが、お歳暮だろうが、中元だろうが、お見舞いだろうが、お礼だろうが、お返しだろうが、金品の贈与なんですよ。そこは厳格に踏まえるべきで、既に責任が生じている。 　御自身から責任に言及しなかったのは極めて残念だが、社交上、節度を超えているんですよ、一人一個というのは。恐らく、受け取った職員は、感謝するどころか戸惑ったはずだ。だから問題になっているんですよ。 　加えて、ここに示されているのがまさに政治家の金銭感覚なんだ。五百円で千個、五十万。そんなに菓子を配る余分な金が政治家にあるのかと改めて省内及び国民に突きつけた。この責任は極めて大きい。 　石破総理、極刑なら更迭、そうじゃなくても厳重注意、ここで任命権者として処分するとはっきり言ってください。

鈴木大臣、反省していますね。 　どうぞお帰りいただいて結構です。

今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。我が党は、まさに生活負担を軽減させ、収入を安定化させるための予算の修正案を提示していますから、総理、政局的観点とは別に、誠意を持って対応してください。ちょっとお願いしておきます。 　その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。総理が批判されていたアベノミクスですよ。そして今、百五十円以下、六十円に迫っている。つまり、円の価値は半分以下になったということです、この十年ちょっとで。 　そして、その安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買わないと生きていけない国を放置してきた、この

そうやって政権を維持してきたんですよ、自民党という政党は。 　それで、総理はよく、企業が悪じゃない、個人が善という立場は取らない、企業には政治活動の自由がある、社会的主体としての責任もある、きれいなことをよくおっしゃるんですよ。きれいなこと、表面だけ取れば。 　ただ、ちょっと押さえておきたいのは、企業は一票ないでしょう。それから、赤字企業は献金できないことになっている。もうけるのが先決だよ、あんたたちはということになっている。それから、資本金によって上限制限がある。つまり、身の丈を超えた献金はしちゃ駄目ということになっている。個人にはそういう制限はないんですよ。借金して献金しようが、破産寸前だろうが献金しようが、それは個人の自由、つまり、個人は主権者であり政治主体、企業は経済主体であるということが法制上も明らかである。 　その上で、個人も、内閣総理大臣石破茂も一票、どんなお金持ちも一

おっしゃるとおり、支部でぼろもうけしているかどうかは分からない。しかし、県連はぼろもうけしているんですよ、今申し上げたとおり。 　それで、支部が七千以上あるという話でしょう。自民党の地方議員、全部足しても三千なんですね。企業の中に支部があるというのはちょっと珍しいことで、中国共産党か日本自民党かどっちかでしょう。長期独裁、一党支配が長く続いた国はそうなるんですよ。 　そこで、ちょっとお願いしたいんですが、これ、三十年前に、政党に集中化するという趣旨だったんだ、透明化するとして。その後、七千もの支部をつくって、資金のやり取りをして、訳が分からなくなると同時に、企業献金の政党化という精神、換骨奪胎し、骨抜きにし、ダミーのように支部を多発させ、企業献金を結果として個人献金化しているんですよ。 　自民党の七千の支部、ちょっと、整理縮小、統廃合をお願いできませんか。

口先だけにとどまらないように、見ていますし、聞いていますからね。本気度というのは分かるものですから、きれいなことをおっしゃっても。 　それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。 　企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。 　まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。それはどういう会社からどれくらいもらっているかというのは、まず総理は御存じなんですか。認識しておられるんですか。

では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。

さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。 　じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。 　何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに総理がおっしゃるほどきれいごとじゃ済まないでしょうということなんですよ。 　しかも、二十八社の土木建設関連のうち約九割、二十四社は公共事業の受注業者なんですね。あえて名前は出しません。株式会社Ｋ組、主要取引先、国交省、鳥取県、鳥取市。

企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。（発言する者あり） 　皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。 　公共事業を受託した会社から献金を受けることに関して、法的制約、法的環境はどうなっていますか、総務省。