宮本岩男

お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。 　一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内訳を分析いたしますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出が全体の約六五％を占めるなど雇用創出効果が高くなっている、そういうことではあるんですけれども、この研究所における雇用創出効果を移転型と拡充型で比べますと、拡充型の方がより高いと

お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で認定件数七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっております。このうち、東京二十三区から地方への移転を行う移転型につきましては、認定件数七十二件、雇用創出数約千五百人、地方から地方への移転や地方拠点の整備の拡充型につきましては、認定件数六百七十七件、雇用創出数約三万人となっております。 　本税制の対象施設は事務所、研究所、研修所と三種類ございますけれども、これまでの傾向を分析しますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出数が全体の約六五％を占めるなど、雇用創出効果が高くなっております。その研究所の整備を含む計画について見ますと、雇用創出効果は移転型よりも拡充型において高い状況となっております。