柴田悠

○柴田参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりかと思います。加速化プランについては、これだけ短い期間でかなり幅広なメニューを出されたというのは評価したいと思います。それぞれ少子化対策という面で見ると、給付の規模額がどうしても小さいので、効果は出生率〇・一上がるか上がらないかというところになってしまうかと思いますが、それでもプラスな面はあるのかなというふうに思います。 　あとは、やはり、加速化プランは少子化対策だけが目的ではなくて、児童虐待予防だとか子供の貧困だとか、様々な、子供を取り巻く、発達の支援も含めて広い視野でのものですので、そういった意味で、その広さをしっかり評価すべきだと思います。 　ただ、他方で、委員おっしゃられたように、元々、未来戦略の中では、働き方について結構、勤務間インターバルも含めて文言は言及されていましたが、加速化プランではどうしても、短期間でできるこ

○柴田参考人　ありがとうございます。 　とても大事なところで、やはり労基法の改正が、だから必要だ。アメリカも含めて先進諸国、アメリカやヨーロッパに比べて余りにも労基法が貧弱です。ですので、これは変えなくてはいけないと思います。 　ありがとうございます。

○柴田参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。 　やはり、日本全体で見て、とりわけ若い女性が都市部にどんどん移住してしまう。都市部では地価も高いし、いろいろ通勤も長いということで、あるいは長時間労働もあって、出生率が非常に低くなってしまう。これは日本全体で負のスパイラルになってしまっている状況があります。それに対して、宮崎のお示しいただいた状況を非常に羨ましいというふうに思う方は多いと思います。 　どうやったら宮崎のようなゆとりのある働き方だとか、男性の家事、育児参加がしやすいような状況にできるかというのがポイントかと思いますけれども、地域地域でいろいろな課題がありますけれども、一つ、都市部で可能なのは、やはりテレワークなどによって、わざわざ都市部に住まなくても都市部の大企業なりが地方においてもテレワークで就業できるようにしていくというようなやり方で、都市部に一極

○柴田参考人　ありがとうございます。 　両参考人の方々がおっしゃったことと全く私も同意するところでして、まずは、結婚という形態を取らなくても、一緒に同居して支え合うやり方はあって、様々にパートナーシップの在り方はありますので、本来的に結婚だけが重要というわけではないかと思います。 　あと、他者と協力し合いながら生きていくというのは、別に同居しなくてもできることかもしれませんし、様々なパートナーシップの在り方があって、あるいは複数人での友人関係のパートナーシップや、あるいはシェアハウスやコレクティブハウジングとかいろいろなやり方もありますので、結婚に限定するのは、やはり価値観が自由になっていく社会の中で少し逆行してしまうのかなと思います。 　ですので、基本的には、現状としては結婚したい若者が大体八割以上はまだいる、ちょっとずつ減っていますけれども。しかし、実際結婚できる方はその一部とい

○柴田参考人　ありがとうございます。 　まさにそのとおりでして、なぜ、妻の、母親の幸福感が出産後下がってしまうのか。これはやはり、出産後、育児の非常に大変な負担が妻本人だけばかりにのしかかることで、まず夫への不信感が高まる。それで夫婦関係の満足感が下がってしまう。あとは、お母さんは自分の時間もなくなります。お金も自由に使えなくなる。特に時間ですね。体力的にもしんどい。それで消費生活の満足感が下がってしまうということが原因で幸福感が下がるということが日本での調査で既に分かっております。 　それをまず解決する方法は、パートナーである、主に夫ですね、夫の、ちゃんと男女共同参画、夫の家事、育児参画がしっかり進むことで、ある程度改善できる部分があります。 　あとは、やはり夫婦だけで子供を育てるというのはそもそも無理があるんですね。元々、子育てというのは、人類は共同養育でやってきました。つまり、