中北浩爾

お答え申し上げます。 　今回、修正された公開強化法案というのは出されていませんので、そこに盛り込まれた内容というのは今回の自民党、維新の案にはないということだというふうに理解しております。 　前回の修正公開強化法案というのは、透明性、公開性をほぼマックスにまで広げるという内容がありましたので、私は、ここで与野党が合意形成していただくというのが一番よろしいかというふうに考えているようなぐらいの、私もこんなに全幅の賛意をすることはほとんどないんですけれども、前回の案というのは非常に優れた案だったと思いますので、ここで歩み寄っていただくというのがいいのではないかなというふうに思います。 　オンライン提出によってデータベースに全て載るということでもございますし、総務大臣の公開も、年間合計で五万円超ということですので、もう企業・団体献金については疑念が生じないというふうなところまで、もちろん、

私は、合意形成は可能だと思うんですけれども、なかなか、高いところで合意形成するというのが非常に難しいというふうに思います。あと、これは政党にとって、やはり打撃が大きい政党と少ない政党ということがございますので、なかなかその点で、禁止や制限強化になると賛同し難いという政党が実際あると思います。したがって、例えば機関紙のことだとかいろいろあって、トータルに考えるべきだという反論も出てくるわけなのです。 　したがって、やはりここはちょっと一歩引いて、第三者機関で検討をして、そこの提言を待つというのも一個の方法でしょうし、一番ベースの部分の公開というところで合意形成するというのも一個の考え方かというふうに考えておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　最終的には、皆様の方で議決して、そして決めるという形のプロセスになります。 　先ほど、第三者機関の答申に対する尊重義務の話が出ましたけれども、第三者機関を設ける一つのメリットというのは、皆様の方で委託した第三者機関から出てきた案というのを、そんなむげにはできないだろうというところで、まさに合意形成に資する可能性があるというところに置かれているのではないかなというふうに思います。 　ただ、最終的には皆様の間で合意形成というのがなされるということに帰着するわけなので、是非、国家国民のため、政治不信を取り除くという一点において真摯に御協議いただくということが必要ではないか、このように考えておる次第であります。

前回の本委員会におきましても、この点については議論があったところだというふうに理解しております。 　私は、別建てでつくるということも一個の考えかと思いますけれども、しかし、政治資金監視委員会というものが設立が予定をされている、そこにおいて議論がなされて、提言というところに、これがある種一致し得る部分として存在している以上、基本的には政治資金監視委員会というところで議論する方がやはり制度的には分かりやすいのではないかなというふうに個人的には考えていますけれども、しかし、この点については皆様の間で合意を形成していただく必要があるのではないか、このように考えております。

お答え申し上げます。 　政治不信は様々な理由があると思います。一つは、チームみらいさんがやっておられるように、やはり見える化をしていくということによって、つまり、透明性、公開性ということで、これでしっかり国民の監視の下にあるということを示していくというのが一つ重要な点かと思いますけれども、もう一つ、昨今の政治不信の非常に大きな理由というのは、やはり一般の人々からすると、政党であるとか議員の皆様が遠いところにあるんじゃないか、こういう感覚なんではないかというふうに感じます。 　したがって、こういった点から、政治不信を解消するためには、やはり政治家、政党と有権者の接点を増やしていくということが必要ではないかなというふうに考えています。 　この点からいっても、例えば定数削減が望ましいのかどうかということにもなってくるわけなので、こういったことをトータルに是非御検討いただければというふうに考

お答え申し上げます。 　今、塩川委員が御指摘いただいたように、様々な規制が既に企業・団体献金にはかかっております。その結果として、先ほど御紹介させていただいたように、一九九四年に比べると七分の一ぐらいにまで企業・団体献金は減少しているというのが現実であります。 　確かに、企業・団体献金に関わる様々な事件が生じていますけれども、これは職務権限に関われば贈収賄事件として立件され、処罰を受けるということになっていますので、こうした職務権限と関わるものではなくて、そうではなくて、政策がゆがむとか、ゆがむおそれがあるというところで更なる規制を加えることが適切なのかどうかというところが問われるわけだと思います。 　そうした中では、私は、やはり一層の公開強化、透明化という方向がまずは現段階では探られるべきではないか、このように考えている次第であります。

お答え申し上げます。 　私は、自民党の事情に通じているわけではございませんので、なぜ今回出さなかったのかということについては少し分かりかねますけれども、個人的には残念であるということを言わざるを得ません。 　他方、自民党としては、党内のガバナンスにおいてきちっと公開をしていくということのようですので、その推移についてはしっかり見守っていきたいというところでございます。

お答え申し上げます。 　私も、政党交付金制度を廃止すべきだとか違憲であるという考えに立つものではございませんが、余りにも政党交付金に依存し過ぎるということは、やはり政党の社会的基礎をしっかり持っていく、こうした観点からすれば問題があるというふうに考えておりますので、当然、政党の収入の大きな部分を占めるに至っている政党交付金についても検討の範囲に入れていくべきであると。 　特に、先ほどお話をしたように、議員数割の一部に女性議員数割を入れるといったような工夫もあり得ますので、この点についても是非、法案を修正するのか附帯決議になるか分かりませんけれども、しっかりと入れ込んでいただきたいな、このように考えております。

中央大学法学部の中北でございます。よろしくお願いいたします。 　少々緊張しておりますので、お手柔らかにお願いいたします。 　本年三月十七日に本委員会にて意見を述べさせていただきましたが、その際、三月末までに企業・団体献金について結論を得るという与野党間の合意があったわけですけれども、ただ、私は、安易に結論を出さず、第三者機関的な場所で議論を深めていただきたいと主張いたしました。政治資金制度は民主主義の根幹に関わる制度でございますので、拙速な議論は禁物であります。 　しかし、あと二日でこの臨時国会も閉会という予定になっております。本年中の法改正は極めて厳しい状況でございます。自民党が公開を徹底する法案を出し、立憲民主党も国民民主、公明の制限強化案まで歩み寄り、合意形成に向かっていることは高く評価いたしますけれども、しかしながら、さすがに審議のスピードが遅過ぎると言わざるを得ません。こう

お答え申し上げます。 　平成の政治改革の頃には、やはり、自民党のいわゆる利益誘導政治的なもの、企業、団体と政党の結びつきが過剰であったがゆえに様々な問題が生じた。しかし、それから長い年月がたち、現状においてはそうした結びつきがなくなってきている。日本社会は、個人化し、中間団体が衰退している。そういったところで、孤独死、孤立問題、こういったものが生じていますし、政党の方も、社会との結びつきを減らすことによる弊害、いわゆるポピュリズムの問題ということ、中抜き政治によって生じるそうした問題が顕著になっております。 　したがって、これ以上、人々と政党のつながり、とりわけその中間団体、人々がつくっている、こうしたものを断ち切ることが日本政治をよくするのかということについては、いま一度考えるべき点ではなかろうかというふうに思います。 　こうしたことを考えると、地域に根差した、あるいは職域に根差し