中西寛

○参考人（中西寛君）　本日お招きいただきまして、ありがとうございます。十五分間ということで時間限られておりますので、早速、報告、陳述に入らせていただきたいと思います。 　お手元に骨子の二ページのものがあるかと思いますので、そちらを御覧いただきながら聞いていただければと存じます。 　私、本日は、先ほど委員長からも御案内ありました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会の座長としてお招きいただいたものと思っておりますが、その内容につきましてはこちらの参考資料の私の部分の二ページの方に骨子があります。また、本文の方もその後続いておりますので、御覧いただければと思います。 　これについては後ほど触れさせていただきまして、本日の陳述は、まず、私個人の観点で現在の国際情勢をどういうふうに見るか、そして日本外交、とりわけ開発協力に関する課題ということをまずお話しさせていただいた上で、先ほどの有識者懇

○参考人（中西寛君）　高橋委員、御質問ありがとうございます。 　開発協力に、目的ということでお尋ねをいただきました。 　開発という言葉がありますけれども、今日、開発というのは、ただ単に所得水準を上げるということではなくて、社会、文化全般において地球規模で課題を解決していくという側面が強くなっていると思います。 　高橋参考人がおっしゃったように、現在の開発協力の考え方も、根本的には人類的課題の解決と、それから日本の国益の実現というものを両立させる、調和を図るということだと思いますけれども、今日の人類的課題というのは、まさに気候変動ですとか感染症あるいは生物多様性の維持といったような側面に、より比重が掛かってきておりまして、それはいわゆる途上国、開発途上国であっても先進国であっても、共通の課題になっているということは先般のコロナの流行においても明らかであります。 　そういう意味で、人類

○参考人（中西寛君）　一言で言うのは難しいですけれども、二〇〇〇年に始まって二〇一五年までミレニアム目標、そしてＳＤＧｓが十五年ということで、次、十五年だと二〇四五年、中途半端ですので、多分二〇五〇年が次の目標になるのかなと思いますが、今おっしゃられたように、包括的なことが二〇三〇年に残念ながら全て達成されるわけではないと思います。とりわけ気候変動については、御案内のとおり二〇五〇年がゼロ炭素という形で設定されることが多いですので、それなどをベンチマークとして新たな目標が設定されると思いますし、日本はその議論に主導的に貢献する必要があると思います。

○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。 　お話ありましたとおり、人間の安全保障というのが、私が座長を務めた有識者懇談会報告書の中心概念、日本の開発協力の基本理念として改めて掲げるべきだというふうに書き込みました。これは、有識者のメンバー、皆さんいろいろな立場から御参加をされていたんですけれども、初回に皆さんの総括的な御意見を伺ったときに、基本的に全ての委員からそういうような御発言があったというふうに記憶をしております。 　人間の安全保障という言葉が何を意味するかということについては、いろいろな考え方があろうかと思います。先ほど若林委員からお考えがありましたけれども、若林委員のような捉え方も一つではあろうかと思いますが、私は、必ずしもそれに限られるものではない。あえて申しますと、まあいささか曖昧であるけれども、人間という言葉と、つまり個人であったり社会であったり、場、様々なつ

○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。 　メディアの方でオファー型というのが大きく取り上げられておりまして、確かにこの大綱案の方に入っているんですけれども、日本の対外政策の中でこの開発協力支援、とりわけＯＤＡを位置付けようということは懇談会の方でもありました。 　そういう中で、日本が考えている理念を反映するような援助をより強く訴えていくということは必要かと思いますけれども、いささか、メディアで、従来要請型だったのをオファー型に変えますというのはちょっと単純過ぎる捉え方じゃないかなと思います。 　とりわけ、その開発、経済インフラのような大規模な援助につきましては、従来も、相手側からこういうダム造ってください、こんな病院造ってくださいというのを待っているわけでは必ずしも現在はなくて、あちらのそうした関係機関と協議しながら、日本としてもできるようなことということについてかなり緻密にプ

○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。 　私も、今、浜口先生おっしゃったところ非常に感じておりまして、本当に、全体として、ＪＩＣＡであってもＮＧＯであっても、日本の開発協力に関わっている人たちは、真剣に、かつ重要なお仕事をされていると思うんですけれども、なかなか日本の中でＯＤＡというと、どうも、先ほど佐藤参考人からもありましたけれども、三十年前ぐらいのすごく無駄で誰かの利益になるようなことしかやっていないというようなイメージだけが残ってしまいますし、まあメディアの悪口言っても仕方ないですけれども、常に問題が起こったときしか報じないので、イメージが余りよろしくないということがあると思います。 　いろいろそういうふうに言っていても仕方がないので、やっぱり一つは現場の声をどういうふうに日本社会に伝えるかということで、若い人にそうした現場を見てもらって、いわゆるインターネットのＳＮ

○参考人（中西寛君）　はい。 　おっしゃるように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という言葉はありますが、個人的には、私は、これ地域というよりも、今、インド太平洋が世界の中で重要な、いろいろな意味で重要な地域になっていて、そこを中心に世界の課題を考えないといけないということで、決してグローバルなものを排除して特定の地域や国だけのことを考えるという概念ではないというふうに思っております。

○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。 　ＯＳＡという枠組みは今回新たに設けられたものですけれども、従来、先ほど来ミャンマーへ船舶が供与されたような話がありましたが、ＯＤＡの枠組みで一定の範囲内では行われてきたものをよりきちっと分けてＯＳＡという形にするという意図が一つはあると思います。 　それと併せて、今御質問にありましたように、ウクライナに対するロシア侵攻後の状況を受けて、安全保障強化のための供与という枠組みにもなっておりますが、これまで質疑にもありましたように、実際にそれをどういうふうに運用していくかは日本としていろいろ考えるべき課題であるというふうに率直に思っております。 　軍でありますとか、あるいは安全保障でありますとか、そういう概念は、このＯＤＡが始まりました一九六〇年代の冷戦下の状況とは大きく変わっておりまして、必ずしも、軍事とそれから非軍事、あるいは民生と

○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。 　地方自治体との連携というのも前大綱から重視している柱ですが、引き続き重視しているということで、いろいろな角度での関わりがあると思います。とりわけ、今ちょうどその国際機関のお話がありましたが、外国人研修生の制度についても国際機関からの指摘も受けて変更が検討されているというふうに承知しておりますが、従来、日本から援助、支援のために行くという形が比較的多かったんですけれども、外国から受け入れるということも次第に増えてきて、ＪＩＣＡ研修生というような枠組みで増えております。 　そういうような仕組みと、それから外国人の方の様々な分野での活動というようなものを結び付けていくということもこれから必要になってくることだろうと思いますし、そういう場合に自治体レベルでの受入れ体制の拡充ということも問題になって、課題になってくるというふうに思います。 　やは

○参考人（中西寛君）　御指摘ありがとうございます。 　おっしゃられるところ十分に理解しているかどうか分からないですが、私もある程度共有している観点で、先ほどの最初のお話でも申しましたけれども、どうしても日本では、ＯＤＡとか開発協力というと、日本が先進国になって途上国を助けるんだという観点が強くて、それはもちろん、その緊急援助とか支援ということはもちろん必要なところも当然あります。しかし、日本が東日本大震災のときに各国から支援を受けた、それもいわゆる先進国だけではなくて途上国からも支援を受けたということがありますように、現代世界では、様々な形の支援、協力というのは、むしろ水平的な、お互いさまという形に現実になってきているんですね。 　そういうような観点は、むしろ現場で開発協力に関わっている方はもう実感として持たれていると思うんですが、特に日本社会の中で、まだその開発協力というのは日本の中