松野博一

自由民主党の松野博一でございます。よろしくお願いいたします。 　あべ俊子大臣にお伺いをします。 　あべ大臣の施政方針演説をお聞きをして、志高く、感銘をいたしました。その中で、一点確認をさせていただきたい点がございます。 　大臣は、施政方針演説の中で、公教育の再生とおっしゃいました。 　通常、再生という言葉は、その対象が機能停止をしているとか崩壊をしているとか、そういった状況に対して出てくる言葉なのかなとも思いますが、私は、日本の公教育、特に小中学校の義務教育は世界のトップクラスであると認識をしております。学力、またスポーツ、健康管理等も含めて、現場の先生方の御努力で大変な成果を上げていらっしゃると思いますが、施政方針演説で大臣が再生というお言葉をお使いになったのは、どういう現状に対する認識があるのか、また、その中で再生という言葉にどういう思いを込められたのか、お聞きをしたいと思いま

大臣と共通の認識を持っていると理解をいたしました。 　現場の問題に関して厳しく分析をして対応するというのは大事なことだと思いますが、現場の御努力ですばらしい成果を上げているということに関しては、しっかりと評価をしていかなければならないと思います。 　もちろん、学校教育というのは、家庭の教育力と地域の教育力という二つの土台に乗っかっているものでありますから、当然のことながら、社会環境の変化でありますとか様々なひずみが学校現場に表れてくるというのは、これはいつの時代も続くことでありますので、現状においても問題がないということではありません。その中にあって、それを乗り越えて教師の皆さん方がすばらしい成果を上げていただいているということだと思います。 　ただ、一点問題なのは、このすばらしい成果が教員の長時間労働によって支えられているということであります。この長時間労働が続いていくと、このすば

教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。 　そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかという点と、各教育委員会がどうこれを判断をして、実行するときは手続が必要なのか、この点について答弁をいただきたいと思います。

各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。 　もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。 　なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということになっています。また、時間外在校時間の問題もありますし、学校の安全管理義務の問題もあります。スポーツ団体等の交渉もあります。 　こういったことを考えると、部活動は

部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。 　是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができるんでしょうか。

教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。 　そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。 　ＯＥＣＤ諸国の中でも最も低い理工系学生の学生の割合、これは大体三四％前後ぐらいなんであろうかと思いますけれども、これをＯＥＣＤ諸国での最高比率である五割程度を目指して今後五年から十年の期間に集中的に取組を推進するという目標を立てて、

この転換が難しい理由として、大学生の八割は私立大学に通っていますけれども、この私立大学には、今の文系学部を理工農に転換するための財政的な余裕がないというのが大きな問題であります。そのためにこの三千億円の基金をつくったわけでありますけれども、そういった事情も総合的に勘案をしていただいて、まずは五割という目標に向けてお進めをいただきたいというふうに思います。 　まだまだ質問したいこともありますが、時間がもう来ておりますので。あべ大臣が大変積極的に様々な分野の改革にお取り組みをいただいております。私たちは応援団でありますから、是非使っていただいて、こういった部活動の問題、授業の問題、また授業の内容等々もありますけれども、是非、積極的にあべ改革をお進めいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。