中西健治

○中西主査　これより皇室費について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。

○中西主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。

○中西主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。 　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、皇室費については終了いたしました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後五時十六分散会

○中西委員　おはようございます。中西健治です。 　元々所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。 　早速ですけれども、閣法の審議ということですので、国際通貨基金、ＩＭＦへの資金拠出に関する法案について政府にお伺いしていきたいと思います。 　まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。 　一方、世界的に自国第一主義を唱える動きが強まっており、我が国においても、ＳＮＳなんかを見ておりますと、外国に援助するのか、国際機関に拠出したりする資金があるんだったら私にちょうだい、こんなような書き込みにいいねがたくさんつくというようなのがよく見られます。 　私自身は、昨

○中西委員　ありがとうございます。 　このタイミングで国際機関への資金の拠出を討議するに当たっては、最近の、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員が昨年十月七日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した、この件に触れざるを得ません。 　パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も、令和五年度補正予算に計上いたしました三千五百万ドル、約五十三億円の拠出を停止したことは御承知のとおりであります。この件についてこの場で子細には取り上げませんけれども、資金を出して出しっ放しというのでは国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。 　先ほどの大臣の答弁にあったような目的を念頭に置いて資金を拠出したとしても、その資金の使途が果たして正しいかどうかをきちんとトレース

○中西委員　ありがとうございます。 　続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。 　今回は第十六次のクオータの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は、国家レベルの金融危機の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに、資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたことを御記憶の方も多いと思います。九〇年代のアジア通貨危機のときには、それこそ、ＩＭＦは韓国に入って、そして韓国の産業についても随分口出しをしたということにもなりました。 　それだけに、国際通貨基金における発言力に影響するクオータについては常に見直し論がつきまとっており、今回も、昨年の夏頃には、出資割当額が変更になるのではないかという報道がありました。結果的に、増資規模を五〇％として、各国の出資割合については現行維持

○中西委員　是非、今後も発言権を維持する、そうしたことに力を尽くしていただきたいと思います。 　続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。 　新ＮＩＳＡが一月から始まって、口座数そして買い付け金額が二倍、三倍の勢いだと報道されております。まず順調に滑り出したということではないかと思います。 　私のところにも講演依頼というのがたくさん来ますけれども、そのテーマを投資運用でお願いしますというようなことが多くなってきました。それだけ関心が強いというところなんじゃないかと思いますが、私はそうした講演でよく言っているのは、これまで貯蓄から投資へということをずっと言ってきていますけれども、本当は貯蓄も投資もなんだということを申し上げております。 　そもそも、貯蓄に偏重していたから貯蓄から投資へというスローガンになっているんですが、大事なのは、貯蓄も加えて、ライフステージに合ったポート

○中西委員　私の知る限り、我が国には資格や検定といったものが好きな人が大変多いように思われます。かくいう私も、最近でも語学の検定などを受けておりますけれども、こうした傾向をうまく利用すれば、金融や投資に関する正しい知識の普及に利することになるのではないかというふうに思われます。 　金融の知識についても検定のような制度をつくってみたらどうでしょうか。

○中西委員　終わります。どうもありがとうございました。

○中西委員　会長、御指名ありがとうございます。 　自由民主党の中西健治です。 　本日の審査会でも、新藤筆頭、そして維新、公明の委員からも指摘がありました、言及されています、昨年四月に共同提出されている、自民党、日本維新の会、公明党及び有志の会の四会派で共同提出し、趣旨説明も行われたまま審議されていない国民投票法改正法案、いわゆる三項目案の子細について発言させていただきたいと思います。 　国民投票法に関しては、投票の外形的事項である投票環境整備については公職選挙法並びにすべきとの考え方にのっとり、平成二十八年の公職選挙法改正の内容を国民投票法に反映させる、いわゆる七項目案が、提出時より三年の期間を経て、一昨年の令和三年、可決、成立しております。 　その時点で、公職選挙法については更なる二項目の改正が行われており、そこで、七項目案の附則において、その二項目の内容を国民投票法に反映させる