渡邉正樹

○渡邉参考人　おはようございます。 　本日は、意見陳述の機会を与えていただき、ありがとうございました。渡邉正樹と申します。 　私自身のことについては、一番最後につけておりますので、ちょっと省略させていただきまして、早速内容に入りたいと思います。 　二ページ目になりますが、今日の私の方からお話しする内容ですけれども、三点になります。 　一番最初に、教員養成の視点から、この子供性暴力防止法についての意見を述べさせていただきます。これは私自身がずっと教員養成に関わってきたということもありますので、そういう点からお話ししていきたいと思います。 　そして二番目に、学校環境、学校の中での問題、特に学校環境について、性暴力の未然防止に関する内容をお話しいたします。 　そして最後に、子供への性犯罪、性暴力防止教育、これは生命の安全教育というものですけれども、これについてお話ししていきたいと思い

○渡邉参考人　ありがとうございました。 　今お話を伺っていてまず浮かんだのが、生命の安全教育のベースになっている部分というのは防犯教育のところというのがかなりあると思うんですね。ですけれども、知らない人に声をかけられたらと、本当は知らない人だけじゃ駄目なんですけれども、性犯罪は知っている人が加害者としては多いので、その辺のところというのは、やはりそこも考えないといけないと思うんですけれども。 　どこにそういうものをやっていくかということを考えたときに、先ほど、学習指導要領に明確に入ればということなんですけれども、もちろん、入れるときには今度は何か外すとか縮小するということが出てくるので、そこが難しいところなんですけれども。 　ただ、学習指導要領で示された内容以外のものをやろうとすると、先生方のかなり負担になるというのは逆にあると思うんですね。指導要領に入るといいのは、一つは、やはり教

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　私も、この日本版ＤＢＳについて、学校とか保育所は対象になっているけれども、例えば塾とか、そういったところというのが認定という形で全てが対象になっていないというのを最初見たときに、大丈夫かなと正直思いました。 　実際、塾で性被害に遭っているケースというのがありましたから、そういうところというのは果たしてどうすればいいかということですけれども、学校は、例えば文科省がいろいろ管轄下の中で取組をしていますけれども、恐らく塾になると、教育機関ではないので、たしか経産省の対象になりますよね。ですから、そういうところからも実は取り組んでいただけないかなというふうに思っております。 　性犯罪に関するこういう会議ですと、大体、文科省とこども家庭庁と、そして警察庁とあるんですけれども、経産省の方が入っていないのがちょっと気になっていて、ですから、そういうところから

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　私は、なかなかそういう予算のことというのは余り詳しくはないので、今回の日本版ＤＢＳに関して、どこにそれだけのお金がかかるのかというところはなかなか申し上げられないんですけれども、私が今日お話しした中では、それに関して、例えば研修を行うとか、そういうような部分だと思うんですね。 　そうなりますと、例えば、国でやっている教職員支援機構の方では、人を集めてやるというと、最近お金がかかるものですから、オンライン研修にして、また、ビデオ映像教材を作ってというやり方をしています。こういったところで、できるだけ、今、オンラインがもうどこでもできるようになってきましたので、人を呼んだり研修したりすると、やはり謝金だけではなくて、交通費、旅費が相当かかりますので、そういう点からすると、かなり削減できているのではないかなというふうには思います。 　あとは、例えば、

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　実際、生命の安全教育の中身、特に、低年齢、幼児期と、あと小学校低学年の頃というのは、かなり内容としては絞っていて、例えば、先ほど言った、プライベートゾーンという言葉は使ってはいないですけれども、水着で隠れるところと、あと顔、口を守ろうねと。そこを触られたりとか、あるいは、そういうところを見せたりとかしたら駄目だというようなこと、そこにかなりターゲットを絞っているんですね。 　そういったことというのは、確かに不信感、かつて防犯教育なんかでもあったんですけれども、人から道を聞かれたらすぐ逃げろというふうなこととかあったんですけれども、確かにそういう部分というのは危惧される部分ですが、ただ、人の体に触るとか、見せたり、また見ようとしたりということ自体がもう駄目なことなので、それは大人であろうが、同じ同級生であろうが、それは絶対駄目だというところに絞って

○渡邉参考人　特に重要だと考えることというふうにお答えしてよろしいでしょうか。日本版ＤＢＳとそれに関わる様々な取組について、私自身は、やはり最も重視しなきゃいけないのはスピード感だと思うんですね。 　このようなことが少し遅れていくと、更に被害者が増えていく可能性があると思いますので、法律に関しては、やはり慎重に検討していくということも大事だとは思いますけれども、やはり早く施行していただいて、被害者が増えないということ、それが一番求められることではないかなというふうに思っております。

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　やはり、まだ日本全体に十分に周知されていないというのは、おっしゃられるとおりだと思うんですね。まずは、学校で実施するということは、それを指導できる先生方に知っていただいて、どのようにそれを指導していくか。教材とか指導本もできていますので、それに沿って指導していただければいいと思うんですけれども。 　その際、この教材を作るときに、保護者への手紙といいますか、保護者に対して説明するものも作っているんですよ。実施に当たっては、保護者にこれを配って、学校ではこういうことを実施しますというようなことをして、保護者の方にも理解をいただくというような努力をしております。 　ですので、一般的に知っていただく、例えば、学校にお子さんが行っている人ではない場合は、なかなかその辺のところというのは、知っていただくのは難しいかなという部分は確かにあるかと思いますけれど

○渡邉参考人　生命の安全教育は、基本的に子供たちに対して指導するものですけれども、もちろん、それに合わせて現職の教員、そして、先ほどから申していますように、これから教員になる大学生たちに対して同時にやっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 　生命の安全教育をどういうふうに進めていくかというようなことも、これから、まだ入ってはいませんけれども、養成課程の中で全ての教員になる人たちが学ぶ、そういう形になっていくというのがまず必要かと思います。それを先ほど申し上げたようなコアカリキュラムの中に盛り込んでいく。そうすると、確実にみんな学ぶということになりますので、それを更に、子供たち、先生方に対して両輪でやっていくという形が必要かと思っております。

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　包括的性教育については、世界的に今そういう動きがありまして、たしか、例えば、一つの例としてアメリカのカリフォルニア州では、学校で包括的性教育を実施しなければいけないという州法ができたのではなかったかなと思います。 　日本ではそれが進まないということですけれども、一つは、包括的性教育というのが、非常に内容が多いというか、たくさんのことを、性に関することを全て盛り込んでいるというところがあると思うんですね。そうなりますと、例えば、学校でどこでやるかというと、もしかしたら何か新しい教科が必要かもというふうになってしまうかもしれないんですけれども、そうなりますと、なかなか進まないという感じがあるかと思います。 　この生命の安全教育は、性犯罪、性暴力の防止だけに絞っているというところで、もう既に教材もできているわけで、そういう包括的性教育という形で導入し

○渡邉参考人　今御指摘された、例えば歯止め規定のことですよね、そこのところと性に関しての基になっているようなことを指導するかどうかということなんですけれども、なかなか、ここ、すぐにはちょっと結論が出せないんですけれども、この生命の安全教育については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、既に実践した取組事例集などが出ていまして、二年間、出ています。 　特に実践が多いのが、割と、幼児期と、あと小学校の低学年が多いんですね。それを見てみますと、必ずしも、その歯止め規定のこととか、そこのところをやらなければできないということにはなっていないというか、実践を見ても、それでもちゃんと実践できているので、そこでやはりつまずいてなかなか進まないということではなくて、やはり、まずは、この問題、目の前の問題を解決するという方向で行って、今のところ、それが足かせになっているというふうにはないのではないかな