林信光

○林政府参考人　民業圧迫についての御質問にお答えしたいと思います。 　ＪＢＩＣでございますけれども、株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されてございます。このとおり、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つとなっております。 　これを受けまして、ＪＢＩＣにおきましては、民業補完の原則を徹底するために様々な取組を行っております。融資に当たっては、民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討の初期段階におきまして民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。 　こうした取組により、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。 　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につき

○林政府参考人　大臣から答弁がございましたとおり、私どもといたしましても、経済安全保障への高い意識を持ちまして早期に情報提供させていただきますとともに、関係省庁ともしっかり協議を行って適切に対処してまいります。

○林政府参考人　ＪＢＩＣとしての対応でございますけれども、ロシアによるウクライナに対する侵攻以降、ＪＢＩＣにおきましては、アークティックＬＮＧ２向けの融資を含め、全てのロシア向け出融資を見合わせているところでございます。 　今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。

○林政府参考人　ＪＢＩＣにおける審査体制についてお答えいたします。 　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しておりまして、必要な定員も順次確保しているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。 　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所でございますとか、ＪＢＩＣ、私どもの公的ステータスに基づきます、アクセス可能となる外国政府や国際機関との海外ネットワークを活用して、深度のある情報の把握に努めているところでございます。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりまして、これらに基づく定期協議も実施しております。 　こうした体制の下で、特

○林政府参考人　ニュースケールのＳＭＲでございますけれども、本ＳＭＲは、二〇二〇年八月に、小型モジュール炉、ＳＭＲとして初めて米国原子力規制委員会、ＮＲＣによる設計認証の審査を完了するなど、商業化に向けて進んでいるＳＭＲの一つでございます。 　こうした中、お話にございましたように、本案件に出資参画する日本企業は、ニュースケールのＳＭＲに実証段階から関与することで、設計、建設や機器供給業務の受託といった将来の事業機会につなげるべく同社に出資参画したと私どもとして理解しております。 　ＪＢＩＣは、日本企業が設立した特別目的会社経由でニュースケールに出資しておりまして、当該ＳＰＣからは、ニュースケールに取締役を派遣しているところでございます。 　我々といたしましては、この派遣取締役を通じてニュースケールの経営にしっかり関与することで、出資者である日本企業の海外事業展開支援、日本政府が掲げる