清水康之

○参考人（清水康之君）　皆さん、こんにちは。ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水といいます。本日は、この非常に貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。（資料映写） 　今、スクリーンにも映し出していますし、また皆様のお手元にも資料を配付していただいていますけれども、私の今日のテーマですが、「子どもの自殺の現状と課題　「助けてください、死にたいです」に応えるために」ということでお話をさせていただきます。 　今日、このテーマを選んだ理由、背景について、私の自己紹介も兼ねて少しお話をさせていただこうと思います。 　私、二〇〇四年にこのＮＰＯ法人ライフリンクを設立するまでは、ＮＨＫで報道ディレクターをしておりました。「クローズアップ現代」という夜の情報番組を主に担当していたんですけれども、二〇〇一年に親を自殺で亡くした子供の番組を作りまして、そのことがきっかけで

○参考人（清水康之君）　分かりました。大変失礼しました。 　決して死にたくて亡くなっているわけではないので、戦略を立てて、それを牽引する組織をつくり、予算を十分確保すれば、生きる支援を届けることができて、結果、生きる道を選ぶ子供たちが増える、自殺が減るというような状況をつくれるんではないかというふうに思います。 　あと、総理にお渡しさせていただいた資料については、添付させていただいていますので、御覧いただければというふうに思います。 　時間超過して大変失礼しました。以上です。ありがとうございました。

○参考人（清水康之君）　御質問いただいてありがとうございます。 　私の方で配らせていただいた資料の一番後ろのページを見ながら話を聞いていただけると大変有り難いなというふうに思うんですけれども。 　まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。 　ただ、二〇一六年に自殺対策基本法が改正され、そのタイミングで内閣府から厚労省に業務が移管された後は、厚労省においては、自殺対策推進室の室長はずっと専任でやられているんですよね。もう明らかにスピード感が変わったというのが、自殺対策推進室とやり取りをさせていただいてい

○参考人（清水康之君）　ありがとうございます。 　二点ありまして、まず一点が、この誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、この希望が持てる社会であればいいと思いつつ、私は希望が持てなくても、せめてその人なりの人生を全うすることができる、そうした社会にすべきではないかというふうに思います。希望を持たないといけないということではなくて、もちろん持てた方がいい、持ちたい人が持てる社会を実現するということが大事ではありますけれども、でも、そうでなくても、でも死に追いやられることがないという、そういう社会をどう実現するかということが大事ではないかというふうに感じています。 　もう一点が、まさに今、政治の責任ということでいうと、先ほどのお話の中で触れさせていただいたとおり、自殺者の総数に関しては、これは大きく減少してきています。これは政治の力で減少に導いていただいたというふうに、私、現場で活動す

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　私の資料の一番最後のページの八番ですね、子どもの自殺危機対応チームを全ての都道府県に設置することという、まさにこの緊急要望の八番目にも入れていただいているものなんですけれども、長野県で、自殺リスクを抱えた子供を地域がサポートする、そのためのチームとして子どもの自殺危機対応チームというものが三年前につくられて、そのモデルを参考にしながら、昨年十月に見直しが行われた自殺総合対策大綱の中に、この子供の自殺危機に対応するためのチームを全国に広げていくというような文言が入りました。ですので、長野でできた、子供、自殺リスクを抱えた子供を学校と地域が連携して、チームをつくって連携してサポートするという取組が今、全国に広げるための枠組みは整ったという状況ですね。 　ただ、現状まだ、この大綱が見直されたのが十月ですので、まだほかの都道府県にこの子ど

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　まさに全国で、大人も含めて自殺で亡くなっている方が二万人いて、そのうちの五百十四人ということで、子供の、高校生以下の自殺が今過去最多になっていると、そういう状況なわけですけれども、これは、周囲が気付けなかったということもあると思いますし、あるいは子供が気付かれないように振る舞っていたという側面がある部分もあるんじゃないかというふうに思います。 　やはり、そうした意味でもしっかりとした実態調査が必要なわけですけれども、ただ、同時に、不明が多いといったときには、警察の自殺統計というのは基本的に、まあ不審死ですね、が起きたときに、それが殺人なのかそうではないのか、つまり事件性の有無を警察が捜査をすると。で、捜査する過程でこれは事件性がないと、なぜならば自殺だというふうに、自殺というふうに捜査の中で分かってきたことの情報を基にして自殺統計

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　もう本当にそれも重要で、ただ、なかなか現実進んでいないという状況だと思います。特に、子供の場合は、保護者もそうですし、あるいは兄弟もそうですし、あとクラスメートですよね、あるいは教員、場合によっては支援に関わっていた人がいれば、養護の先生とかスクールカウンセラーとかというような人たちも含めて、もちろん大人もそうですけれども、子供の場合は、特にやっぱり大人が守らなければならないという意識を強く持っている大人ほど、守れなかったということで自責の念を強めたりというふうなこともあると思いますので、そこは残された方たちへの支援とケアというもの非常に重要なんですけれども、こうしたＣＲＴ、クライシス・レスポンス・チームということで、そうした危機に対応するチームを設置している都道府県というのはもう極めて例外的にしかないので、本来であれば、子供が自殺

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　まず一点目ですけれども、子供の自殺については、その自殺の危機経路、子供がどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかという経路が分かっていないがゆえに、タッチポイントが特定できないというのが現状だろうと思います。 　ハローワークの例に関して言うと、あれはライフリンクが行った自殺で亡くなった五百二十三人についての聞き取り調査の中で、失業者や無職者の方たちがどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかということを明らかにした。これは、失業がきっかけとなって生活苦に陥って、借金抱えて、精神的に追い込まれて自殺に至っているという、そういう、もちろん全ての失業者や無職者の方がその経路に当てはまるというわけではないんですけれども、典型的な危機経路としてそういうことが分かってきたので。 　であれば、ハローワークには失業した人たちが

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　今のに関して言うと二点あって、まず一点目が、学校に所属している児童生徒が亡くなっているという統計なので、なので学校が無関係ではないんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、昨年の一月から自殺統計原票が変わって、高校生の内訳が全日制と通信制、定時制と分かるようになってきたことによって初めて、実は自殺死亡率でいうと定時制、通信制の高校生の方が全日制よりも三倍高いというようなこと分かってきたんですよね。 　　　〔理事小沼巧君退席、会長着席〕 　もしかしたら、その不登校になっている子の自殺が多いという可能性も否定はできませんので、そうすると学校ではなかなか不登校状態の子の異変を察知することが難しいというようなことにもなってくるので、やはりしっかりとした実態の解明、それによって戦略を立てていくということが大事だと思っていま

○参考人（清水康之君）　御質問いただき、ありがとうございます。また、御自身の体験を踏まえた問題提起も本当に響くものがありました。ありがとうございます。 　私、先ほど渡辺さんからも言及がありましたけれども、やっぱり多様性が鍵になるんではないかと感じています。 　具体的に言うと、デンマークに三、四年前に視察に行ったことがあるんです。なぜデンマークに行ったかというと、デンマークって、皆さん御承知のとおり、ＯＥＣＤ諸国の中でも幸福度が非常に高い、かつ生産性も極めて高い国なんですよね。その両立がどう実現しているのかということ、あっ、ちなみに自殺率も、日本の、大体四〇％ぐらい日本よりも低いという状況なんですけれども。 　それで、なぜなんだろうと思って行って、まず学校を見せていただいたんです。驚いたのは、私が見たのは小学校二年生の教室だったんですけれども、日本だと、先生がいて、先生に向かって生徒が