黒江哲郎

○参考人（黒江哲郎君）　以前、防衛省に勤務しておりました黒江でございます。 　まず、本日はこのような機会を頂戴いたしましたことに心より感謝を申し上げます。 　御案内のとおり、政府は昨年末に国家安全保障戦略を始めとします戦略三文書を決定したわけですが、私は、元防衛事務次官という立場で国家安全保障局のヒアリング、あるいは国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議に参加させていただきまして意見を述べさせていただきました。本日は、こうした立場から、現在の日本を取り巻く安全保障環境、さらにこれを受けた戦略三文書のポイント、今後の実施の課題といったところについて簡単に私見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、お手元の資料、三ページでございますが、参考一を御覧いただきます。 　基本的なことですが、我々が存在しておりますアジア太平洋地域は軍事力の量という観点で見ますと、世界の中でも軍事力

○参考人（黒江哲郎君）　ありがとうございます。 　国際共同開発、これは、広い意味で捉えますと、防衛装備の移転ということの、そういう文脈で考えられるわけですが、私、方針、国としての方針が必ずしも明確でないと、あるいはその制度が十分でない、さらに、企業側のその心持ちがなかなかそれに付いていってない、こういう三点があるんだろうと思います。 　方針といいますのは、戦略的にどういった地域とどういう関係を結ぶかという、そういう方針をやはりこれは官側が示さないといけないだろうと。 　それから、制度として、例えば国際共同開発したときに、第三国に移転する際の制約というのがあるわけです。これがやはり他国と比べると、やはり日本の場合にはなかなか制約が大きいというふうに捉えられているということ。あるいは、セキュリティークリアランスの問題。これは、同じレベルで他国との間で秘密の技術等々について議論できるベース

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　今御引用なされました香田先生のコメントにつきましては、私も折に触れて拝見しておりますけれども、他方、正直申し上げまして、現場のにおいでありますとか積み上げが足らないんじゃないかということに対して、私は強い違和感を感じております。正直申し上げます。 　これは、香田さん御自身、私よりも先輩でございますので、早く防衛省を去っておられます。さらに、私自身も既に退職してもう五年以上になりますけれども、今回の防衛力整備計画の検討の過程におきましては、まさにその現場レベルのニーズといったものを積み上げていった上で、かなり多額の、本当にその短期間のうちにきちんとした防衛力を積み上げようとすれば、かなり多額のものが必要である、投資が必要であるといったことを踏まえて、それを財政当局等ときちんと議論をした上で出てきたものが四十三兆円であるということで、

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　この点は、マスコミ等でもそういった御批判はあるので私自身も非常に気にしておったところでございますけれども、私自身の経験から申し上げますと、これは中期の五か年の計画もそうですし、あるいは単年度の、まさにその年の防衛予算もそうでございますが、非常にその現場レベルの、部隊レベルから自分たちのところでどういうところが足りないのかといった要望から、あるいは戦略的に見て、中央レベルで、こういった能力というのをもっと持った方がいいんじゃないかといったそういう発想、そういったもの、そこで現場と中央とのやり取りをした上で、どこの部隊にどういうものを持たせるのかといったそういう非常に緻密な議論というのを、年度予算であれば一か年、中期防であればもっと長い時間を掛けて現場と中央とのやり取りをしながら、その繰り返しの中で要望というのを決めていくという、そうい

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　まさに国としての、外国からのサイバー攻撃につきまして、非常に私自身も先生と同じような懸念を共有をさせていただいております。攻める側はまさにどこか、我々に分からないような形で攻めてくるわけですけれども、それ受ける側が、例えば発電施設であれば経産省であると、あるいは、犯罪ということであれば警察庁であると、防衛施設は防衛庁、受ける側がそれぞれ間口が違うということでありますと、一体何が起きているのかというのを、我々その判断できないわけでございます。 　そういったことを防ぐためにも、まずその攻撃に対して、これはどういう攻撃なのかという情報をすぐに共有をしないといけないと。さらに、これが複雑なものであれば、その対応能力持った人を官民問わずこれ選び出してそれに対応するという、そういう体制というのをつくるのが必要なんだろうと。 　これは、現在、

○参考人（黒江哲郎君）　私は、様々、これにつきましては、権限でありますとか実際の連携の要領でありますとか、そういったところで様々の改善の余地がまだあるんだろうというふうに考えております。そこについては多分政府側も同じ認識を共有してくれているのではないかというふうに期待をしております。

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　ただ、私、今先生おっしゃったような前提で実は余り物を考えたことがございませんので、なかなか自信を持ったお答えというのができないんですけれども、一つには、その防衛力がない形で我が国を守れるということであるとすると、それは多分前提となります国際環境というのがよほど緊張していないといいますか、我々が防衛力持たないで済むと、安心感持てるというような、そういう環境ができて初めてそういうことが可能なんだろうと。 　その場合には、これは防衛力があろうとなかろうと、私さっき申し上げましたけれども、今回の戦略の中でも外交が第一だということを言っているわけでございますので、それは国家間の話合いと、それによって全てが解決されるというのは最も理想的な形でございますので、もちろん理想としてはそういう状況というのが考えられるんだろうと。ただ、それは周辺の環境

○参考人（黒江哲郎君）　ＦＭＳに対する問題意識という御質問でございましたけれども、私自身は、これは、世界的な軍事技術水準にどう追随するのかということだと考えております。我が国だけが陳腐化した装備を持っているというわけにはいきません。 　その観点からしたときに、国産の装備品で賄えるのか、あるいは要求性能からしてアメリカ製の装備品に頼らざるを得ないのか、そういう判断の結果としてＦＭＳに対する調達、調達の量というのは決まっているという、そういう認識でございます。

○参考人（黒江哲郎君）　これは、我が国の持っております技術水準、それとの兼ね合いの問題でもございますので、理想的には我が国の技術水準を上げていくと、そのための研究開発投資というのがこれまで以上に必要だと思っています。 　ただ、それは一〇〇％国産が最も望ましいのかというと、そこは、先ほど私申し上げたような性能の関係等々、様々なことを考えないといけないというふうには思っております。ただ、国産の方向性を強めるというのは私の考え方でございます。

○参考人（黒江哲郎君）　まさに相手国の意思に働きかけるというものなわけですが、我々が考えております抑止力といいますのは、別に相手国の能力と同等のものを持つことで相手国に攻めさせないということではなくて、相手国が攻めてこようとしたら相当な損害が出ると、そういうリスクを感じさせるということで相手国の意思を制約するという、そういう意味で申し上げておりますので、それの観点からしますと、たとえ中国のある程度の軍拡があったとしても、それに追随して我が国が際限なく軍拡を進めていくということには必ずしもならないんだろうというふうに私は考えております。