木村宗敬

○政府参考人（木村宗敬君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、フォローアップ調査では、令和三年度、四年度に終了した計画については改善率は四割でございますが、一方で、その前の平成二十八年度から令和元年度におきましては六割から七割ということで推移をしております。そのため、目標指標の動向は予想のできない様々な外的要因にも左右されるものでございますけれども、一般的には、各種支援措置により一定の効果を上げることができると考えております。 　こうしたことから、我々としましては、従来の支援措置に加えて自治体からアンケート等を取りまして、内閣府として、今年度は、計画の記載事項の簡素化による自治体の事務負担の軽減、国と自治体との連携体制の強化、まちなか再生の担い手の育成など、自治体に対する支援の充実を図ることとしております。 　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいり