加藤勝信

租税特別措置の適用がある企業名の公表については、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされた経緯があります。 　その背景には、国が個別企業の税務情報を一方的に公表することにより、これは個別企業のですね、財務状況が類推されることで、企業がどういった分野でどの程度の規模の投資を行っているかなどの経営戦略上の情報が明らかになり、当該企業の競争力に不利益が及び得ることがあると考えられたところであります。 　こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを考えていく必要があるというふうに考えております。 　また、公益上の必要性のバランスを考えていく上で、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況なども踏まえる必要はあると考えています。

私どもまた近畿財務局から出したものについては私どものところに戻ってきている、大体どのぐらいの分量かということを見定めた上で、どういう手順をすることによってより速やかな対応ができるか、今、中で鋭意精査をさせていただいているところでございます。 　どのぐらいの段取りでやれるかという開示時期の目途等については、今週中にも、お示しできるように事務当局に対しては精査を進めてほしいということは申し上げているところでございます。 　また、その結果を踏まえて、適時、国会等に対しても御説明をさせていただきたいというふうに思っています。 　　　　〔委員長退席、国光委員長代理着席〕

一つは、何が既知なのかということも含めて、これからしっかり精査していかなきゃいけないと思っております。 　その上で、情報公開法においては、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は、個人に関する情報として、不開示情報とされております。一方、公務員については、個人に関する情報であっても、職務遂行に係る情報は、情報公開法第五条第二号から第六号までに掲げる不開示情報に該当しない限り開示されると承知をしております。公務員の氏名に関しては、氏名を公にすることにより公務員の権利利益を害することになるような場合などに不開示とされる場合もあると承知をしております。 　そうしたことを前提に、先ほど申し上げたように、現在、相当量の文書がある中で、どのような段取りがあればより効率的に作業を進めることができるか今検討しているところでございますので、今後、開示、不開示の判断に当たっては、先般の総理

一般論という形で申し上げさせていただきますけれども、条文における公務員とは、広く公務執行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣や国会議員等も含むものと解されております。 　その者の氏名等の個人情報については、先ほど申し上げました情報公開法の規定に沿って開示、不開示が判断をされるもの、判断していくべきものと認識をしております。 　他方で、公務員等に該当しない、国会議員の、例えば親族の氏名等の個人情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り、不開示となるものと承知をしております。

税制の在り方では、公平、中立、簡素、三原則の下、経済社会の情勢の変化などを踏まえて検討することが重要でありますし、今御指摘のいわゆる一億円の壁と言われる問題についても、今申し上げた三つの原則の中で、公平性に関わるものであります。 　政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。 　さらに、金融所得課税の検討に当たっては、今申し上げた税負担の公平のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でありますので、それらも含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。

今、中身は主税局長から答弁したとおりでございます。これについて、私どもとしての立場等、しっかり、米国等含めて関係国によく説明し、理解を求めていきたいというふうに思っています。

先般申し上げたのも、財務省として基金の透明性の確保、検証等をしっかり行うということは重要という認識の中で、委員からのお話があって、基金の状況、これをリアルタイム、状況状況の中で分かるようにというお話でございました。これについては、もちろん事務局を通じて詳しいやり取りは伝えさせていただくと同時に、平大臣に対しても、そうしたやり取りがあったので検討してほしいということを申し上げたところであります。

ちょっと事務局がいませんで、私から説明をさせていただきます。 　金融庁においては、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催し、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行っております。この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等について、利用者保護等の様々な観点から幅広く御意見をお伺いしているところであります。 　現在、検証を終えているわけではありませんが、今後、金融庁としては、諸外国の状況も参考にしながら、また、現在進めている検証の結果に基づき、必要な対応を検討していきたいと考えております。

最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。 　先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も参考にしながら、現在進めている検証の結果に基づき必要な対応を検討していくというのが金融庁の今のスタンスであります。

今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。 　それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考えております。