加藤勝信

まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 　具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたとい

まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するものとされています。

今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。 　その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点

まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 　今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。 　投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。

本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。 　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行までの期間が大変短いということで業界団体などからも懸念が示されておられました。 　さらに、これらの課題に加えて、その法案において、政府に対して必要な法制上の措置が求められていたわけであります。仮に、ガソリンスタンドが在庫分について本法案に基

外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。 　そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、リスクにはしっか

岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。 　ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を図っていくのか、これにはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承知しています。

まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。 　これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。 　　　　〔櫻井委員長代理退席、委員長

消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。 　なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。 　こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。