加藤勝信

先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言については、今後、監督上の着眼点に反映しつつということを申し上げさせていただきました。どう具体的にそれを担保していくのかというのは中でしっかり議論していかなきゃならないというふうに思いますし、同時に、保険会社による代理店管理運営の実態の把握、また保険会社における提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をさせていただきたいと考えております。

まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。 　為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。

ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。 　その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということであります。

日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。 　ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切ではないと思いますけれども、両行というんですかね、その二つの組織間において、より緊密な連携を図っていく、こういったことは大変重要だと思っておりますし、財務省としても、それを念頭に置きながら、監督等を行っていきたいと考えております。

まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をしております。 　その要因について、日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会では、米国と比べ、ベンチャーキャピタルファンドに対する機関投資家等からの出資が進んでいないこと、また、地域金融機関においては投資のノウハウや人材が不足しているといった課題が指摘をされているところであります。 　日本経済、地域経済の成長力を強化するためにも、官民を挙げて、リスクマネーの供給も含めた国内投資を促進することが重要であり、民間

その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。 　その上で、公金投入についてのお話がございました。日本政策投資銀行の特定投資業務の財源、その半分は、国が保有する株式の配当などを原資とする産業投資により賄っているところであります。この産業投資については、従来から、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから民間だけでは十分に資金が供給できない分野に対し、民間投資の呼び水としてのリスクマネーを供給するものであり、特定投資業務への出資もこうした趣旨に沿ったもの

今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透明性を確保するためのスキームとして、しかも、これは、政策投資銀行自体のお金であれば、それはぐるぐるぐるぐる回ればいいんでしょうけれども、都度都度国からお金が入ってくるわけでありますから、やはりそこをしっかり見ていく必要があるという一つの原則というものの中で、では、別途補正予算が必要になったときにも、やはりその原則を踏まえて、新たなものを追加する以上は、それをきちんと政府の中、予算、そして投資銀行における会計上、そこがよく分かる仕組みにしていく、そういう観点から取られた措置だというふうに認識をしています。

したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。 　ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、トータルとして判断していく必要があるということ、機会費用の観点からいえば。それから、同時に、やはり先ほど説明させていただいた透明性というものをその中でどう堅持していくのか、そこのところの比較考量というのも一つあるんだろうと思いますが、一定のルールが決まれば、その中で機会費用を最小限化していく、あるいは、機会費用の反対、機会利益ですかね、利益を生み出していく、こういう努力はしていくというのは当然のことだろうと思います

その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。 　ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお金を出し、それに対して一つ一つどういうことでそうしたお金が必要なのかということをチェックしながらやっているというスキームがあるわけですから、それを完全に向こうに任せて、じゃ、新しい案件が出ればそれをどんどん使っていいですよという話にもつながるんだろうと思いますので、その辺はどう整理していくのかという問題も含めて議論すべきだろうと思います。

日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、今委員御指摘のように、日本政策投資銀行法において株式売却の考え方が示されておりますので、それに従って対応していくということでありますが、ただ、現時点で具体的なスケジュールを持っているわけではございませんし、一方で、今日また御審議いただく特定投資業務等について、必要な業務をしっかりと遂行していくということに努めさせていただいているということでございます。