加藤勝信

御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。 　それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。 　そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題があ

私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがＥＶ使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とＥＶ車では、ＥＶには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。 　また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずＥＶは課税がありません。それから、保有時においては、最低の税率が適用され、一部については軽減されている措置があります。それから、利用に当たっては、まさにこれ燃料課税ですから、燃料使いませんのでこれ課税されないという、そういった意味での違いがございます。 　そもそも、燃料課税含め自動車関係税というのは、今委員御指摘のように、道路の利用者としての受益者、あるいは道路を毀損するという意味での原因者負担、こういった考え方にのっとっているわけでありますから、それらを踏ま

具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。

いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。

先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化する、その一方で、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問サービスに係る市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。こうした取組により、公平で効率的な施策の実施を図っているところであり、これを撤廃することについては慎重な検討が必要と考えております。 　なお、障害福祉予算については、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きくなっておりますが、そうした中においても、重度障害者の割合などに応じた財政支援措置、また令和六年度報酬改定における国庫負担基準の見直しを行うなど、一定の配慮を行っているところであります。 　引き続き、公平で効率的な制度の実現に向け、検討を行ってまいります。

運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。 　その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさっきと同じことになりますけれども、特に軽油引取税、これ地方税でもありますから、やはり各自治体の影響、こうしたことも解決していく必要があるというふうに考えております。 　御党含めて三党間の幹事長間の合意がございます。それを踏まえて、諸問題の解決策、具体的な実施方法、これについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと我々としては期待をしているところでございます。それを踏まえて、政府としては適切に対応していきたいと考えています。

まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの御要望にも一定程度お応えしたものとなっていると考えております。 　その上で、令和七年度予算では、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に将来にわたって実施

まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。 　その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。 　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。 　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。 　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。 　地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。 　その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保