加藤勝信

二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。 　同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘をされております。 　そして、この宣言の中において、御指摘のように、先進国については、二〇一三年度までに少なくとも赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化又は低下させるとされていく中で、日本については、金融危機以前から構造的に債務が累増していること、また、他の主要国と比べて債務残高が突出して高いこと等の構造的な問題を踏まえ、フロー面では、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年

ＰＢ黒字化は利払い費を除く政策的経費と税収とがバランスする状態であります。 　今お話がありましたように、将来の名目経済成長率と名目金利の水準、この状況によって動向変わってきますが、ただその水準について政府として確たることが申し上げることができないと。こうした中において、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるための重要な指標としてＰＢ黒字化を財政健全化指標の目標としているところでありますし、そこは意義があるものと考えております。 　その上で、現下の厳しい財政事情を踏まえれば、中長期的な財政の持続可能性の信用を確保していく観点から、骨太方針においてＰＢ黒字化を目指すとともに債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとされているところでありまして、こうした対応が重要だと考えております。 　ＰＢ黒字化自体は目的ではなく、財政を健全化させる過程においてＰＢの黒字化が必要となるものと考えており、

家計と国の財政を全く同一に論じられるとは考えておりませんが、国家であっても際限なく国債を発行して財源が調達できるというものではないと認識をしております。 　仮に、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われることになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度のインフレによる国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。また、大規模災害、パンデミックなどの不測の事態に対応し、国民生活を守るための財政余力も失われるものと考えております。 　そういった意味においても、政府としては、先ほどから申し上げておりますように、経済の再生と併せて財政の健全化に取り組む必要があるということを申し上げているところでございます。

政府と日銀のバランスシートを連結した統合政府の考え方についてであります。 　日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているんではないかといった誤解といいましょうか、そういったことを生じさせるおそれもあり、財政の現状を統合政府で考えることは適切であるというふうには考えておりません。

まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコストカット型経済に陥ったということを言われたということでありました。委員おっしゃるように目指したのではなくて、その状況をコストカット経済だというふうに言われたということだと認識をしております。 　アベノミクスでは、こうした状況からデフレでない状況をつくっていくということで、ＧＤＰを高める、雇用を拡大する、企業収益の増加傾向にもつながったと認識をしておりますが、コストカット型経済の完全な脱却には残念ながら至らなかったと認識をし

御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。 　ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。

確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、それが上がってきている、そういった一面はあると思いますが、しかし、他方において、こうした賃金の上昇を含めた形での購買意欲が上がってきている、こういった指摘もなされているものと承知をしているところでございます。 　まさに今、こうした企業の利益といったものは、これ二〇二一年度までの数字でありますから、二〇二二、二〇二三という形で今改善されていく中で、そうしたものを、去年においてもこれまでにない春闘の賃上げがあり、今年もそうしたことを既に第一陣が出されておりますけれども、こうした傾向が続くということで、まさに今ここに転換点を迎えてきているというふうに認識をしております。この流れを着実なものにしていくということが大事だというふうに考えております。

それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。 　それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。 　政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という観点からは、所得税による対応のみならず、まさに賃上げが、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、必要な予算措置も講じながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経

まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これは立法府の広い裁量に委ねられており、ただ、ある政策単位単独のみによって健康で文化的な最低限の生活を保障しなければならないと要請されているものではないと考えております。もちろん、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、政府税制調査会においても、基礎控除などから成る課税最低限については、生計費の観点のみではなく、公的サービスを賄うための費用を広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討すべきとされております。 　また、基礎控除は、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であることなどについて勘案しなければならないと考えております。 　その上で、この財源をどうするかというお話がございました。 　三党合意に

出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょうかね、結婚する割合が低いという御指摘があることも事実でありますし、また、正規、非正規で比べますと、非正規の方々のそうした結婚されている率が低いということも指摘をされているところでございます。 　そういった意味において、特に若い世代が将来に向けてやっぱり明るい未来をしっかりと展望できる、そういった意味においては、仕事が安定をしている、そして、その中で賃金が上昇していく、これが非常に大事だと思っております。 　政府においても、非正規で働いている方で正規で働きたい方等に対する支援、これまでも進めているところでございますし、特に、氷河期世代についてもそうした指摘がありました。氷河期世代だけ見るとかなり他の世代と近似はしてきたところはありますけれども、引き続き、その世代のみならず、若い世代含めて、非正規で働きながら正規で働きたい方、こういった