加藤勝信

まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。 　長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。 　所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に応じて税負担を求めるというものになっております。その意味で、低所得者層に手厚く配慮するという意味は、所得税の考え方と整合的だと考えております。 　また、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、広く物価上昇の影

歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。

暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。 　まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。 　あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、それらをどうしていくのかということは、与党税調においてもこれから議論をしていかなきゃいけないとして指摘をされているところでございます。

今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。

政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞いております。 　具体的には、予算編成時においては、これは令和六年の十月から定期接種に変わってきていますから、その実態がよく分からなかったということでインフルエンザの数字を使っていたわけでありますが、この間、年度が進行

今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。 　交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。

ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。

若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。 　このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額において、同じことになりますが、相続税は最高税率が五五％、所得税は最高税率四五％、個人住民税は一〇％、込みで五五、だから、五五と五五ということになる可能性があります。 　ただ、所得税、相続税を支払うことでマイナスになるという御指摘であり

まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。 　金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。 　また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年

行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。 　毎年の予算編成過程において、シートには、執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろいろな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。