高口博英

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の運営につきましては、今後関係者間で検討していくことになると承知をしておりますが、日本銀行といたしましては、これまでの金融広報中央委員会と同様に、中立性と公正性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて、金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。 　日本銀行といたしましては、同機構に対する人員及び資金の拠出を通じまして、こうした金融経済教育の推進に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。

○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。