木村義雄

木村義雄です。おはようございます。 　それでは、実は二十年前の平成十八年度に薬学部が四年制から六年制に移行になりました。そのことに関して今日はちょっと議論してみたいと思います。 　さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。その本丸というのは、言うまでもなく、薬剤師の役割の在り方、特に六年制移行の意味なのです。 　ＯＴＣの問題というのは、薬の販売の方法や値段、価格だけのことではなくて、本来、薬剤師の専門性をどう生かすかという議論と不可分だったはずなのです。にもかかわらず、そこは深掘りされずに終わりました。 　まず確認いたしますが、厚生労働省として、今回の一連の議論の中で、薬剤師の職能そのものを再設計という問題意識を持っておられたの

今の答弁を伺っていまして、まあそこが非常に問題だと思っているんですが、今局長は、重要だとか進めているとか、そうおっしゃっていましたけど、現場は本当にそうなっているのかということなんですね。 　薬学部を六年制にしたとき、これは大きな政策判断でした。実は私自身もその決断に関わった者として申し上げますけれども、何をやろうとしていたのか、これははっきりしていたはずなのですね。当時は、薬剤師が薬局の中に閉じこもるのではなくて、患者に向き合い、薬物療法に主体的に関わり、医師と同じくらいの臨床対応能力を身に付けるために臨床教育を強化するということでした。臨床、患者を診るということなんです。二年、二年を延ばして六年制にしたわけですけれども、これは単に勉強量を増やしたという話ではなくて、役割を変えるという制度改革だったはずです。 　ところが、現状はどうか。現場を見ればまだまだ多くの薬剤師が、まあ少しは改

これまで議論してきたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられていると思うんです。しかし、まだまだ、今お話がありましたけど、制度はまだ十分に追い付いていないんです。この点、将来を見据えて考える必要があると私は思います。今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。（発言する者あり）医者は地域偏在、そう言いましたから。直美ばかり行ったら駄目なんですよ。ちょっと脱線しました。済みません。 　そうであれば、今のうちから役割の再設計をしておかなければ医療資源のミスマッチを固定化することになるんです。いわゆるタスクシフト、タスクシェアリングの課題です。その一つの方法としては、私は、薬剤師法第二十三条を見直して、一定の範囲で軽医療を薬剤師が担えるようにす

ちょっと脱線していて、何か少しずれちゃったんで。 　これまで議論していたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられているんですね。しかし、制度が追い付いていない。この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点腑に落ちないところがあるのですね。そこまで健康増進を前面に出すのであれば、なぜ薬剤師に予防接種を担わせないのか。 　コロナ禍では、医療提供体制が非常に逼迫する中で、他職種には一定の役割を担

今の話によると、文科省さんは、要するに、医学部では八十週間以上あったのが、薬学部では二十二週間を八週間延ばすと。前進しているじゃないですか。文部科学省さん、ありがとうございました。是非、文科、厚労、両省が力を合わせて薬剤師の魅力を更に未来に向かって発展させるために御尽力をいただきたいと思います。大きく期待をしてやみません。ありがとうございました。 　質問を厚生省に戻します。今までの御説明では、制度を動かさない理由にはなっていても、試すことすらしない理由にはなっていないと思っております。正面からの法改正が難しいのであれば、特区による実証など限定的でも新しい役割を試し、その結果で制度を考えるというのが筋ではないでしょうか。 　そこで、医薬局長さんにお伺いします。これまでの答弁を踏まえてもなお、特区やモデル事業といった形で段階的に実施するという発想はなぜ出てこないのか、制度の結論ではなくて、

今の医薬局長さんの答弁聞いていてちょっと気になったのは、慎重に検討というお話でしたけれども、昔から言われているんですが、そもそも厚生労働省でいう検討という二文字は何もしないということと同意だと、そういってやゆされてきたんですよ。今回はそれに対して、更にその上に慎重にという二文字が付いていて、これじゃ、何か全くお話にならないと、こんな感じがいたしてなりません。それじゃ、先ほどから申し上げているとおり、現場は何も変わらない可能性があるじゃないですか。 　そこで、ここでいよいよ大臣に御登板を願います。 　制度の抜本的な見直しという議論に至らないとしても、現行制度の中で実際にどこまで広げていくのかという具体論は避けて通れないはずですよ。その中でも、現実的に動かせるのがスイッチＯＴＣです、スイッチＯＴＣだと思います。 　昨年の骨太方針、骨太の話を、あんまり好きじゃないんだけど、ちょうど都合よく

骨太の方針にここまで明確に書き込まれているのであれば、方向性は、今おっしゃられたように、議論の余地はないと思います。問題はやるかやらないかではなくて、いつ行うのか、どのスピードでやるのか、どこまで踏み込むことができるのか、そこに尽きるのではないでしょうか。 　大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにもかかわらず、財政当局の意向を忖度したのか……

患者の選定療養として患者負担増の話にすり替えてしまったのでしょうか。この課題の最初に、この議論の最初に、本丸から逃げているという話をしましたが、まさにこのことなんです。自分たちの都合のいい部分だけを先取りして、時間の掛かる都合の悪い部分は後に追いやってしまうという議論の仕方を実行してきた……

財政当局寄りの厚生部局に、更に追従した、この場にはいませんが、一部議会関係者に強く反省を求めたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。